日本銀行券の発行権は誰にあるのか




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日本銀行券の発行権は誰にあるのか

みなさんが、「お金」と聞いて頭の中でイメージする「モノ」は何でしょうか?

日本銀行券

日本人の多くが、この「日本銀行券」をイメージするのではないでしょうか?

では、この「日本銀行券」は

  • 誰が
  • どこで
  • どの位の費用で

製造されているのでしょうか。

日本政府に決まってるじゃないか」という声が聞こえてきそうですが、半分正解で、半分不正解です。

日本政府が「日本銀行券」を発行出来るなら、

  • わざわざ国民から税金を集める必要が無く
  • 国家予算を組む必要も無くなる

また、政府が日本の経済を成長させるために、

  1. 日本銀行券」を無限に刷り
  2. 公共事業として民間に業務委託し
  3. 政府から民間にお金を回せば
  • 民間企業の売上が伸び
  • 民間企業がその売上げを
    • 従業員の給料増 → 個人消費の拡大
    • 設備投資 等々

お金の循環が良くなり、経済の成長に直結しそうな気がしませんか。

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日本が、

  • 資源大国」であり
  • 豊かな生活を送る為に、外国に対して「輸入」も「輸出」をする必要が全くなく
  • 更に日本の経済成長に外国の存在が必要なし

上記の条件を揃えており、国内で経済が成立するのであれば、日本政府が無限に「日本銀行券」を発行する事に誰も文句を言わないでしょう。

しかし現実は違います。
日本は

  • 生活する為に「原油」「食物」等の生活必需品を海外から輸入する必要があり
  • その輸出・輸入をする為には、「アメリカドル」「ユーロ」等の外貨も決済通貨として必要
  • その「アメリカドル」「ユーロ」を手に入れる為には、海外にモノ・サービスを輸出する必要があり

海外国と関わらずして、日本の生活水準の安定・発展は成しえません。

もし、「日本銀行券」を日本政府が無限に刷れるとしましょう。
その状況を見た海外の国はどう思うでしょうか?

  • 「そんな日本円なんて価値がない」
  • 「困った時に、いつでも刷れるような紙幣なんて信用できない」
  • 「日本円を貿易決済の通貨にしたくない」

となると思いませんか。

つまり、「日本銀行券」の発行権が政府にあるとすると、お金がなくて困ったときに、いつでも日本銀行券を刷るという事が可能になり、海外からの「日本銀行券」の信用が無くなってしまうのです。

では、「日本銀行券」は

  • 誰が
  • どこで
  • どの位の費用で

製造されているのでしょうか。

正解は

  • 日本銀行
  • 国立印刷局
  • 10,000円に関して、製造原価20位で

製造されています。

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日本銀行

日本銀行

出典:日本銀行

上空から見ると「円」の形に見える建築物の日本銀行です。

日本銀行法(平成9年法律第89号)に基づく財務省所管の認可法人(財務省設置法459号)であり、日本国の中央銀行。

と記載されています。

認可法人・・・特別の法律に基づいて数を限定して設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人

つまり、

日本銀行法という特別な法律に基づき、かつ、財務省の認可を得て設立した法人

「財務省の認可を得て設立された法人」の時点で、政府(行政)機関から全然、独立していないのではないか。と質問が出そうですね。

日本銀行の独立性

日本銀行法第3条第1項では、

日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならない

とされ、金融政策の独立性について定められています。

また、同第5条第2項では、

日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない

として、業務運営の自主性について定められています。

日本は法治国家なので、政府といえども法律違反をすれば罰せられます。

よって、日本政府は日本銀行に干渉できません。

と言いたいところですが、
金融政策に関して、日本銀行法第4条で、

政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない

としています。

つまり、日本銀行は政府から独立した認可法人だけど、金融政策を行う際には、政府の経済政策の基本方針と整合を取るために、政府と密に連絡とりなさいよ。という事なのです。

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上場企業の日本銀行

日本銀行の資本は

  • 公的資本
  • 民間資本

により存立します。

民間出資というと、株式会社の様な買収や経営権獲得の話が出てきますが、日本銀行は認可法人で日本銀行法によって守られており、そのようなことは出来ません。

また、日本銀行は株式会社東京証券取引所が運営するジャスダックに上場されており、株式に準じた「出資証券」が、個人でも証券会社を通じて取引されています。

日本銀行と株式会社の違い
日本銀行 株式会社
設立根拠法 日本銀行法 会社法
出資の持ち分を
表す有価証券
出資証券 株式
配当や残余財産の分配など経済的な利益を受ける権利(自益権) 残余財産の分配請求権も払込資本金額等の範囲内に限定されている(法第60条第2項、附則第22条第2項)
剰余金の出資者への配当は払込出資金額に対して5%以内に制限されている(法第53条第4項)
議決権など会社の経営に参加する権利(共益権)

国立印刷局

国立印刷局

紙幣・切手・旅券・郵便貯金通帳・証券類・政府刊行物等の印刷を主に行う独立行政法人。

独立行政法人

独立行政法人とは、

法人のうち、日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」

掻い摘んで言うと、

  • 国民の生活の為に必要な事業だが
  • 政府が主体となって「その事業」を実施する必要はなく
  • かと言って民間企業に任せて「その事業」を放棄されても困るので
  • 独立行政法人通則法、又は個別法を定めて

その範囲内で「その事業」を行う法人

国立印刷局の例で言うと、

  • 日本銀行券」を印刷する事業は、国民の生活の為に必要な事業だが
  • 政府が直接取り組む必要がなく
  • 日本銀行券の紙幣の印刷を民間に委託して、その受託業者が、「印刷業は儲からないから辞めます」となると、国民の生活に支障が生じるので

独立行政法人という形で事業を運営してもらおう。という事です。

独立行政法人には

  • 中期目標管理法人
  • 国立研究開発法人
  • 行政執行法人

とあり、国立印刷局は行政執行法人です。

行政執行法人の役職員は、国家公務員とされていますので、国立印刷局で働く人は国家公務員になります。

国立印刷局は、「日本銀行券」の印刷を主に行う事が役割で、「日本銀行券」の発行権があるのは日本銀行です。

硬貨と紙幣

硬貨

日本銀行券」の発行権は、政府から独立している認可法人の日本銀行
持っていますが、500円・100円等の発行権は誰が持っているのでしょうか。

同じ日本円だから、日本銀行だと思いますよね。

正解は、政府(財務省)です。

お金を発行する権利が政府にあれば、日本円の信頼が無くなると冒頭に言いましたが、硬貨の発行が政府に許されているのは、量産しても市場に与える影響は小さいからだと言われています。

同じ日本円なのに、なぜ硬貨と紙幣で発行権が別々なのでしょうか。これは、日本のお金の歴史の中に紐を解くヒントがあります。

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硬貨と紙幣
硬貨 紙幣
発行権 政府 日本銀行
場所 造幣局 国立印刷局
組織形態 行政執行法人である独立行政法人 行政執行法人である独立行政法人
所管 財務省 財務省

日本銀行券硬貨


日本銀行券の紙幣の表面には日本銀行、硬貨には日本国とそれぞれ書かれています。

紙幣・硬貨の原価

紙幣・硬貨の原価

日本銀行券(紙幣)の原価

日本銀行券(紙幣)の原価を知るためには、

  • 紙幣の年間発行枚数
  • 発行体(国立印刷局)の年間予算 or 年間決算

が分かれば計算出来ます。

まず、紙幣の年間予定発行枚数。

紙幣の年間予定発行枚数

出典:日本銀行

続いて年間予算。

紙幣の年間予算

そして2つの情報を基にした、製造原価の計算。

紙幣の製造原価

硬貨の原価

硬貨の原価を知るためには、紙幣同様

  • 硬貨の年間発行枚数
  • 発行体(造幣局)の年間予算 or 年間決算

が分かれば、後は計算するだけで簡単にわかります。

今回は、平成30年度(2018年度)

  • 硬貨の年間予定発行枚数
  • 発行体(造幣局)の年間予算

を見ていきましょう。

まず、硬貨の年間予定発行枚数

硬貨の年間予定発行枚数

出典:財務省

続いて年間予算。

硬貨の年間予算

そして2つの情報を基にした、製造原価の計算。

硬貨の製造原価

ここで、僕が驚いたのは、原材料の仕入支出

  • 造幣局の予算では、237,600万円
  • なのに対して

  • 硬貨に含有されている金属等の市場価格から算出された額が、489,600万円

原材料仕入額が、予算の方が20188月時点の市場価格より半分近いという事です。

考えられる要因は、

  • 大量仕入れによる割引
  • たまたま市場価格が安い時の在庫が残っていた

等々だと思いますが、真意は分かりません。

まとめ

まとめ

今シリーズは、「お金」について連載していきます。

初めに、日本のお金「日本銀行券」について、みていきました。

  • 紙幣・・・発行権は日本銀行、印刷は国立印刷局
  • 硬貨・・・発行権は政府、造貨は造幣局

10,000円を1枚作るために約20円の製造原価で約9,980円の利益(付加価値)が出ています。

この利益は最終的には全部、国庫(国のお財布)に納められます。

20円の原価のモノを、日本では10,000円の価値があると信じて、モノ・サービスを購入しています。

また、日本銀行法 第462項に

日本銀行が発行する銀行券(以下「日本銀行券」という。)は、法貨として無制限に通用する。

として法的根拠もあります。

次回は、なぜ、「日本円」の紙幣・硬貨は信頼されているのか。

普段、意識していない「日本円」の紙幣・硬貨の凄さを色々な角度から見ていきたいと思います。

日本円の紙幣・硬貨の偽造防止技術
日本円の紙幣・硬貨の偽造防止技術 物質的な価値において日本銀行券10,000円は製造原価約20円しかないのにも関わらず、日本銀行法の法的根拠も後押しして、日本銀行券10,000円で、10,000円の価値のあるモノやサービスが買えます。 ...

コメント

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