銀行の種類と全銀システム・日銀ネット




銀行の種類と全銀システム・日銀ネット

  • 『銀行』にはどのような種類があるのか
  • 銀行の銀行』である日銀と『銀行』の関係

について見ていきたいと思います。

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銀行の種類

銀行の種類

  • ゆうちょ銀行・・・2007年に日本郵政公社が「持株会社(日本郵政株式会社)」と4事業会社
    1. 郵便局株式会社
    2. 郵便事業株式会社
    3. 株式会社ゆうちょ銀行
    4. 株式会社簡保生命保険

    に民営化・分社化して誕生した銀行を指します。

  • メガバンク・・・
    1. 三菱UFJフィナンシャルグループ
    2. みずほフィナンシャルグループ
    3. 三井住友フィナンシャルグループ

    いわゆる「三大メガバンク」体制です。

    りそなホールディングスが準メガバンクと呼ばれています。

  • 都市銀行・・・大都市中心に基盤があり、全国に支店を持つ規模の銀行を指します。

    金融庁からの資料には都市銀行は

    1. みずほ銀行
    2. 三井住友銀行
    3. 三菱東京UFJ銀行
    4. りそな銀行

    4行となっています。

  • 地方銀行・・・各都道府県に本店を置いて、主にその地方を中心に営業活動を行い、
    地域経済を支えている普通銀行です。
  • 信託銀行・・・普通銀行の預金業務に加えて、不動産や有価証券などの財産も預かり、
    それらを管理・運用したりする信託業務を行っています。
  • 信用金庫、信用組合・・・
    1. 信用金庫 => 地域の発展を目指す扶助組織として誕生した会員制度による協同組織の金融機関です。
      会員の資格は、信用金庫の営業地域に住んでおり、経営者は会員になれます。
      個人事業者で常時雇用の従業員が300人を超える場合、また、法人事業者で常時雇用の従業員数が300人を超え、かつ資本金が9億円を超える場合には、会員となることができません。
    2. 信用組合 => 信用金庫と同じ協同組織の金融機関ですが、組合員資格は異なります。
      預金の受け入れにも制限があり原則として組合員だけです。
      業務内容は、銀行や信用金庫と同じですが、法人取引は常時雇用の従業員数が300人(卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下、または資本金3億円(卸売業は1億円、小売業とサービス業は5000万円)以下の場合に限られます。
  • ネット銀行・・・パソコンやスマートフォンなどを経由して、振込み、残高照会、取引明細照会、定期預金取引などができるサービスを提供する銀行を指します。

銀行の主な業務

銀行の主な業務

  1. 預金・・・顧客(僕たち個人や法人)が銀行にお金を預ける業務。
    銀行側から見ると、個人や法人からの資金の調達になるので、銀行の借金となります。
  2. 貸出(融資)・・・企業向けの融資、個人向けの住宅ローンやカードローン等の貸付業務。
  3. 為替取引・・・銀行間の決済業務。
    具体的には、口座振込、給料の自動口座振込、公共料金の自動振替等々の業務の事を指します。
    口座振込の場合、基本的に銀行は振込人である送り手から為替手数料(振込手数料)を徴収して収入としており、口座振替の場合、契約者間でどちらが為替手数料(振替手数料)を負担するか決めます。
    公共料金の自動振替の場合、公共料金徴収側が負担しています。
  4. 振込・振替・口座振替の違い

    • 振込・・・違う銀行の口座、同じ銀行であっても別の支店の口座にお金を移動させること
    • 振替・・・同じ銀行、同じ支店内の本人の口座間でお金を移動させること
    • 口座振替・・・通常の振替とは違い、銀行などの金融機関の自分の口座から、公共料金やクレジットカードの金額、家賃などの支払いを自動で引き落とすことができるようにした「銀行のサービス(集金・収納の代行)」のこと

この他にも、銀行の業務として、

  • 銀行窓口での金融商品販売
  • 預金運用のために行う株式・公社債投資、企業や国が公社債を発行の際の仲介業務
  • 国債など公共債を独自の判断により売買する証券業務

など幅広い業務を行っていますが、
上記、預金・貸出(融資)・為替取引3つが主な業務となります。

つまり、銀行のビジネスモデルは、
貸出(融資)金利 – 預金金利 + 為替手数料 – 人件費等の必要経費 が基本となります。

全国銀行内国為替制度

全国銀行内国為替制度

全国銀行内国為替制度とは、要は国内の銀行間の為替(決済)業務の仕組みの事です。

この全国銀行内国為替制度、同銀行内での振込・口座振替は、その銀行内のシステムで完結するので問題ないのですが、他行に振込・口座振替をする場合、少し複雑になってきます。

日本銀行当座預金口座

この記事の冒頭で、日本の中央銀行である日本銀行は『銀行の銀行』と述べましたが、具体的にどういう事かというと、上記の『銀行の種類』の種類で述べた、銀行は日本銀行に日本銀行当座預金口座という口座を持っています。

普通預金」も「当座預金」も、自由に預け入れ、払い戻しが可能な預金口座です。
この2つの口座の大きな違いは

    普通預金

  • 銀行取引の基本となる預金で、法人、個人を問わず開設することが可能です。
  • 振込金や給与、年金、配当金の受取に指定でき、各種公共料金やクレジットカードの口座自動振替を契約できるなど、決済口座としても大きな役割を担います。
  • ペイオフという制度により、金融機関が破綻した場合1000万円までしか保護されない場合があります。
  • 利息がつきます。
    当座預金

  • 主に企業や個人事業主が手形や小切手の支払を決済するための口座です。
  • 預金保険法が定める「決済用預金」に該当し、金融機関が破綻した場合も全額保護されます。
  • 法令により、無利息と定められています。

他行との為替取引と決済システム

同じ銀行に開設された二つの口座の間で為替取引を行う場合は、銀行が、資金を送る人の口座残高を減少させ、受け取る人の口座の残高を増加させます。この場合は実際にお金が動くことなく資金移動が完了します。

しかし、異なる銀行にある口座に対して為替取引を行うためには、現金を送る人の取引銀行は、現金を受け取る人の取引銀行に対して資金を支払わなければなりません。これを効率的に行うための仕組みが「決済システム」です。

全国銀行データ通信システム(全銀システム)と日本銀行金融ネットワークシステム(日銀ネット)

他行と為替取引をスムーズに行うためには、堅牢な決済システムが必要です。

そこで、満を持して出てくるのが、全国銀行データ通信システム(通称:全銀システム)。

全国銀行資金決済ネットワーク(通称:全銀ネット)が運営しています。
振込・送金など金融機関の為替取引に関するデータの処理は、全銀システムのセンターを通じて行われます。
また、為替取引の金額によって処理過程が変ります。

  • 1億円以上の取引の場合・・・
    支払指図毎に決済に必要な情報がセンターから日本銀行金融ネットワークシステム(日銀ネット)に送信され、日本銀行当座預金上で即時グロス決済(RTGS)により処理されます。
  • 1億円未満の取引の場合・・・
    センターにおいて個々の支払指図を集計したうえ、金融機関毎に受払差額を計算し、その結果を日本銀行にオンラインで送信します。この送信結果に基づき、当日の午後4時15分に、各金融機関と全銀ネットとの間で、日本銀行当座預金の入金または引落しを行うことにより最終的に決済されます。

各金融機関は、午後415分までにその日に起きた為替取引業務の受払差額を計算を決済しなければなりません。

2018109日より、全国銀行資金決済ネットワークが本体システム(全銀システム)とは別に構築した新たなサブシステム(モアタイムシステム)に参加する金融機関は、「「平日夕方~朝」と「土日祝日」の他行宛振込のリアルタイム着金を可能とし、24時間365日の即時振込」のサービスが可能となりました。

文中に出てきた、日本銀行金融ネットワークシステム(日銀ネット)
このシステムも日本の金融システムにおいて欠かすことが出来ません。

日本銀行とその取引先金融機関との間の資金や国債の決済をオンライン処理により効率的かつ安全に行うことを目的としています。
日本銀行の電算センターと、日本銀行本支店および日銀ネットに参加する金融機関が通信回線により接続されています。
日銀ネットの機能には、

  • 日銀ネット当預系・・・資金決済システム
    金融機関などが日本銀行に開設している日本銀行当座預金間の資金の振替による決済。
  • 日銀ネット国債系・・・国債決済システム
    売買に伴う国債の決済、国債発行時の入札・発行・払込みなどが処理されています。

銀行の窓口業務はなぜ15時まで?

銀行の窓口業務はなぜ15時まで?

各金融機関によって理由は違うと思います。
ただ、一般原則として「銀行法」という法律に従ってるところが多いようです。

「銀行法施行規則」第16条、
「銀行の営業時間は、午前9時から午後3時までとする」

銀行は、僕たちの貨幣を預かる立場であり、法律で色々と厳しく規制されています。

特に、集計業務に関して言うと、「1円でも集計業務に誤差が出ると帰れない」とも言われてるくらい大変な作業です。
(実際は、この話は、コンピュータがない昔の話で、今は、ほとんどコンピューターが処理してくれているそうです。)

窓口の営業業務が終了した後の業務として、

  • その日に起きた為替取引業務の受払差額を計算・集計
  • 銀行窓口で発生した、顧客とののやりとりの伝票の処理
  • 処理内容の「照合作業」
  • 現金や手形・小切手の輸送準備

があり、営業時間の業務より大変な仕事が多そうです。

日本全ての各金融機関が、午後3時までしか営業していないというわけではなく、「銀行法施行規則」第16条に「前項の営業時間は都合により延長することができる」という但し書きがあるので、営業時間は各金融機関の判断次第という事なのです。

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