お金は物・サービスを購入する際の決済手段として使われおり、人間の生活に密接に関わっています。

現在、僕たち日本人は紙幣（日本銀行券）や硬貨というお金を利用して物・サービスをを手に入れていますが、お金が存在しない時代はどのようにして物・サービスをを手に入れていたのでしょうか。

また、どのような経緯でお金が誕生したのでしょうか。

この記事では、

• お金の歴史
• お金の起源

について説明しています。

お金は、経済用語で貨幣と呼びます。

以後、お金は貨幣と呼びます。

お金の歴史

貨幣が現在の紙幣・硬貨のように貨幣として扱われる為には、貨幣にどのような機能を持つことが必要なのでしょうか。

経済学上、貨幣は商品交換の媒介物になる物とされており、

1. 価値尺度・・・商品の価値を測るものさしとしての機能
2. 流通手段（決済手段）・・貨幣は決済手段であり、売り手と買い手の間を流通し続けるという機能
3. 価値貯蔵・・・富の貯蔵手段としての機能

これらの機能を満たせば貨幣とみなされます。

貨幣史において貨幣は

1. 物々交換
2. 物品貨幣
3. 金属貨幣
4. 紙幣

と変遷されてきたと言われています。

定説では貨幣の起源や歴史は「物々交換」から始まったと言われていますが、歴史的には「物々交換」をしていたという証拠は全くありません。

物々交換

よく考えてみると、物々交換を貨幣として扱う事には少し無理があります。

それは、物々交換が成立するためには、双方の欲求の同時一致が必要だからです。

物々交換が貨幣として扱われている社会があったと仮定します。

物々交換①では

• 魚を取るのが上手い魚屋
• 豚の狩猟が得意な肉屋

魚屋も肉屋もそれぞれ捕獲したものを食し生活しており、余った食料は有効活用して他のモノと交換したいと考えているとします。

• 魚ばかり食べていると飽きるので、肉も食べたいなと思っている魚屋
• 肉ばかり食べていると飽きるので、魚も食べたいなと思っている肉屋

勿論、肉が嫌いな人、魚が嫌いな人もいますが、この場合、魚屋と肉屋の双方の欲求の同時一致が起こる可能性は高そうです。

物々交換②は

• 魚を取るのが上手い魚屋
• 靴職人の靴屋

のケースを考えてみます。

魚屋と肉屋間で起きた経済現象が、魚屋と靴屋間でも起きるでしょうか。

双方の欲求の同時一致の観点から、貨幣としての物々交換を考えると、物々交換が中心とした社会が成立する可能性は低いです。

物々交換が貨幣として扱われていた社会があるとしたら、

1. 靴やアクセサリーの様な嗜好品を貨幣として選択せず
2. 生活必需品を貨幣として保有する人々しか現れず
3. 文明の利器が生まれにくい社会になってしまい

経済発展が難しくなります。

また、物々交換が貨幣として扱われる社会が成立すのが難しいと思われるのは、交換する物同士の価値が本当に等しいのかという点です。

魚屋と肉屋の例で言うと、

• 魚屋は、魚を1匹捕まえるのに、平均30分で捕獲
• 肉屋は、1日掛けて豚一頭捕獲

したとします。

この条件下で、魚屋と肉屋が

• 魚1匹
• 豚1頭

を物々交換する事は肉屋としては割に合わない物々交換になります。

そのうち、

• 肉屋は魚屋が魚1匹を30分で捕まえるのを知り
• >肉屋は激怒、魚屋に対して「魚40匹とじゃないと豚1頭と交換しない」とか言いそうですし
• 魚屋は好条件で肉を手に入れていたのに、現在より不利な条件で交渉してくる肉屋に対して、「この魚を捕まえるために半年間掛けて魚が取れる場所を発見した」等々の適当なウソをつき交渉を優位に進めようとするかもしれません

これは交渉という名の単なる騙し合いです。

もし、物々交換が貨幣として扱われていたら社会的に不都合なことが多く、物々交換が貨幣の役割を果たすしてたとは考えづらいです。

西インド会社

世界初の株式会社連合東インド会社（Vereenigde Oostindische Compagnie：VOC）は1602年3月20日にオランダで設立されたと言われています。

東インド会社と聞くと、オランダが本社でインドに子会社がありそうなイメージですが、そのような意味ではありません。

東インドとは、16 ～ 17世紀のヨーロッパの人たちにとってのインダス川より東の地域の事を指します。

当時、まだアメリカ大陸の存在はそれほど知られてはいませんでしたので、東インドとは主に現在のインドやインドネシアなど東南アジア地域を指していたものと思われます。

17世紀頃、こうした地域との貿易権を持つ特許会社が、イギリスやオランダなど高い航海技術を持つ国の中に誕生しました。

• オランダ・・・1602年、連合東インド会社（Vereenigde Oostindische Compagnie：VOC）
• イギリス・・・1600年、東インド会社（East India Company：EIC）
• フランス・・・1604年、東インド会社（Compagnie française des Indes Orientales）

他にも、スウェーデン、デンマーク等々も東インド地域との交易を図るため東インド会社を設立しています。

また、オランダは1621年に「西インド会社」を設立します。

西インド会社は、インド・東南アジアとの貿易を扱う東インド会社に対して、アメリカ大陸・アフリカとの交易を行う特権会社です。

1626年5月6日、オランダ西インド会社がアメリカのマンハッタン島を買収し、ニューアムステルダムと命名（現在のニューヨーク）してします。

マンハッタン島買収の際、オランダ西インド会社がインディアン（当時、アメリカの原住民）に島の代価として払ったものは、60ギルダー（24ドルに相当）のガラスビーズと言われています。

オランダ西インド会社が、どのようにしてマンハッタン島と24ドル相当のガラスビーズが等価だと信じ込ませたか分かりませんが、この交渉は成立しました。

この話しは、インディアン（当時、アメリカの原住民）の無知を逆手に取ったオランダ西インド会社が交渉という名の騙し合い（バーター取引）を行った例として有名です。

物品貨幣

「物品（商品）」を貨幣として利用することで、物・サービスの交換をスムーズにします。

つまり、間接的な物々交換の金融システムになります。

例えば、ある社会（コミュニティー）で、頻繁に大麦のやりとりがされているとします。

このコミュニティーにとって大麦は

• 誰にとっても必要な食料であり
• 保存が効き

大量に貯蔵しておいても困るものではありません。

「自分の商品を一旦、大麦に換えておけば、いつでも欲しいモノと交換できる」と気付いたコミュニティーの中の誰かが、大麦を

物と物の交換の仲介役　＝　貨幣

にしようと提案します。

• 靴1足はを大麦2kg
• 魚1匹は大麦100g

あらゆる商品の価値を大麦の量に換算する事で、物の価値を共通の尺度で測れるようになります。

ここで、経済学上の貨幣の機能とはどのようなものであったかをおさらいしてみます。

1. 価値尺度・・・商品の価値を測るものさしとしての機能
2. 流通手段（決済手段）・・貨幣は決済手段であり、売り手と買い手の間を流通し続けるという機能
3. 価値貯蔵・・・富の貯蔵手段としての機能

この機能を物品貨幣に照らし合わせてみます。

物品貨幣の例として「貝貨」で見てみます。

1. 価値尺度 → 貝貨の数でモノの価値を測る。 例）魚1匹は貝貨5つ分と等価。
2. 流通手段（決済手段） → 貝貨は手に入りやすく、売り手と買い手の間を流通出来る
3. 価値貯蔵 → 貝貨は貯蔵可能

貨幣になる条件を満たしています。

物品貨幣の起源

世界のどこか一ヵ所から派生的に物品貨幣が広がったというよりは、コミュニティー（一定の集団）毎に、物々交換をするために良い方法はないかと知恵を絞り、そのコミュニティーで頻繁に使用且つ保存の効くものを間に挟む事で経済圏を作りました。

物品貨幣は、

• 貝殻や石などを用いる自然貨幣
• 家畜や穀物などの商品貨幣

に分類されます。

代表的な物品貨幣には、

• タカラガイなどを用いた貝貨・・・古代中国、オセアニア、インド
• 石貨・・・オセアニア
• 大麦・・・バビロニア
• 布帛（ふはく）・・・日本、中国、朝鮮
• 鼈甲（べっこう（熱帯に棲むウミガメの一種））・・・古代中国
• 鯨歯・・・フィジー
• 牛や山羊・・・東アフリカ

が存在します。

ヤップ島のフェ

21世紀の貨幣論では、特にヤップ島の石貨フェが象徴的に紹介されています。

物々交換の不便さを解消するために貨幣が生まれたというのが貨幣史の定説でしたが、この説とは別に「貨幣の始まりは、交換ができないほど巨大な石（石貨フェ）だった」という説もあります。

その交換ができないほど巨大な石は、ミクロネシア連邦のヤップ島にあり、フェと呼ばれています。

このフェが貨幣の起源だと言われており、フェ自体は大きくて1人では持ち運べない物で物品貨幣の役割を果たすはずのフェそれ自体は移動が伴わないことが多かったようです。

では、フェをどのように貨幣として利用したかというと、

• 持ち運んだのではなく
• フェ自体に「魚3匹」や「ヤシの実1つ」と、互いに物々交換したものを記録

つまり、商品の貸し借りを記帳（記録）するという金融システムになっていました。

このお互いの貸借の記帳が、貨幣の起源だと言われています。

逸話の中で、フェが海の中に沈んでも、そのフェに記録されている貸借を、そのコミュニティーの人々は覚えており、

• 「あそこの家は借りているモノより、貸しているモノが多く、悠々自適に暮らしている。」
• 「ここの家は、借りているモノが多すぎて、周りの住人に貸しを作りすぎだ。」

というようにコミュニティーの中でフェに刻まれている記録を共有し合っていたと言われています。

コミュニティー間で行われたフェに刻まれている記録を

• 相互に監視
• 貸借の信用をみんなが担保

する事で、貨幣としての信用を保持していました。

つまり、ヤップ島の貨幣であるフェは、

• 債権と債務を管理しやすくするための信用取引・清算システム
• 信用取引の帳簿をつけるための代用貨幣

という現代にも繋がる金融システムのを持っていました。

このヤップ島のフェの役割は、現在、僕らの生活の中にある暗号資産（仮想通貨）の役割と一緒です。

技術的な仕組みは違いますが、

• 非中央集権
• 参加者で相互監視

によって貨幣の機能を保っています。

発行権に関しての記事はこちら

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2019.01.03

金属貨幣

金属貨幣が経済学上の貨幣の要件を備えているか見てみます。

1. 価値尺度 → 秤量貨幣・計数貨幣として価値を測定
2. 流通手段（決済手段） → 運搬性において小さく優れている
3. 価値貯蔵 → 耐久性に優れ劣化しにくい

日本では、1871年2月に現在の造幣局にあたる造幣寮が開設され、5月に新貨条例の制定があり、「円」という単位が正式に採用されました。

当時はイギリスから広まった国際的な金本位制が普及しており、新貨条例では金本位制が採用され、アメリカ・ドルの1ドル金貨に相当する1円金貨を原貨とする本位貨幣が定められました。

金属貨幣の起源

金や銀は、古来からなぜ「価値あるもの」とされてきたのでしょうか。

宝飾品の用途としては有能ですが、古代の人々にとって貴金属はあまり使い道がありません。

日用品の材料は木材や陶器で十分足りており、武器の材料としては柔らかく、鉄の方がよっぽど硬くて軽く適性です。

金や銀は木材・陶器・鉄等々と比べて希少価値はあるものの、物品貨幣の時のように誰もが欲しがる「実質的な価値」は有りませんでした。

何故、硬貨の素材として使われるようになったのでしょうか。

給料

世界最古の硬貨は、紀元前670年頃にアナトリア半島のリュディアで発明されたエレクトロン貨。

この世界最古の硬貨が発見された時代（紀元前700年~）は戦乱の時代でした。

この時代の世界の情勢を見渡すと

• インド・・・マガダ国とコーサラ国の抗争。

  紀元前4世紀後半、ナンダ朝マガダ国をチャンドラグプタが打倒し、インド初の統一王朝であるマウリヤ朝マガダ国が成立。

• 中国・・・春秋戦国時代。

  古代中国における周王朝の後半期に区分される時代であり、紀元前770年に周の王都が洛邑へ移されてから、紀元前221年に秦が中国を統一するまでの期間

• ギリシャ・・・ペルシア戦争・ペロポネソス戦争に代表されるような戦争が勃発
• ローマ・・・イタリア中部の都市国家から、地中海世界の全域を支配し、巨大国家にまで飛躍的に成長する共和政ローマ

このように世界では戦争は絶える事がありませんでした。

戦争には兵士が必要です。

何もインセンティブが無く、戦争に加勢したい人なんかいないはず。（インセンティブがあっても戦争に加担はしたくないです）

戦争をすればするほど、支配地が増え、

• 軍隊を強化する為の兵士
• 支配地をコントロールするための管理者・守衛者

も増えていきます。

君主にとって、兵士を上手く利用して自国の軍をコントロールする事が戦争において重要になってきます。

敵に勝利すれば、武器・食料・衣料・宝飾品等々を略奪できます。

武器・食料や衣料は軍の維持に活用出来ますが金銀財宝で作られた宝飾品は貴重ですが使い道がありません。

しかし、有能な君主はこの宝飾品の実に有効な用途を思いつきます。

1. 金銀財宝を溶かす
2. 一定の大きさのコイン状に加工
3. その硬貨を兵士への給料として支払い

このようにして金銀財宝を有効利用し始めました。

税金

君主は兵士に硬貨を配ると同時に、自国民に対して硬貨での納税を布告します。

この瞬間、兵士を含む国民は硬貨を集めるのに必死になるのです。

一般国民は納税するため、兵士の持つ硬貨を手に入れる為に、彼らの欲しがるものを提供しようとします。

このようにして、硬貨による取引が行われるようになりました。

硬貨が納税方法として定められた途端、食物や嗜好品と交換できる貨幣へと変貌を遂げたのです。

紙幣

紙幣は経済学上の貨幣の要件は満たしています。

1. 価値尺度 → 単位があり価値の測定が可能
2. 流通手段（決済手段） → 金属より軽く流通しやすい
3. 価値貯蔵 → 紙幣自体には価値がない

中世には、名目貨幣である紙幣が登場していました。

紙幣は運びやすく、原料とコストの面で利点が多いですが、発行が容易な為インフレーションが発生しやすく、しばしば国家の弱体化につながったと言われています。

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2018.10.18

紙幣には、

• 中央銀行が発行する銀行券
• 政府が発行する政府紙幣

存在していました。

銀行券

ヨーロッパで最初の紙幣は、1661年にスウェーデンで発行されました。

スウェーデンは戦費によって

• 財政が疲弊して金銀が不足
• 重量がかさみ取引に不便な銅貨を用いていました。

その代わりとして、政府の承認を受けた民間銀行のストックホルム銀行が銀行券を発行。

のちにストックホルム銀行は破綻し、初の中央銀行であるスウェーデン国立銀行の設立につながります。

政府紙幣

世界初の紙幣は宋の交子とされています。

銅が不足して鉄貨を用いていた四川において鉄貨の預り証として発行されました。

四川での成功を知った宋政府は

• 交子の発行を官業とし
• 本銭（兌換準備金）や発行限度額を定め
• 交子を手形から紙幣に定め

1023年から官営の交子を流通させました。

紙幣の起源

スペインのカスティーリャ王国は、アメリカ大陸の植民地化によって金銀を獲得し、

• 16世紀にはスペインのエスクード金貨
• レアル銀貨

が国際的な貨幣として流通しました。

このアメリカ大陸からの金銀流入は価格革命と呼ばれる現象の一因とも言われています。

この価格革命を起因として、

1. 西ヨーロッパの金銀の価格は高騰
2. 人々は盗難や磨耗の危険を避けるために金銀を貴金属細工商である金細工職人の金庫に預け
3. 預り証として金細工職人が発行する証書を受け取りました。

この証書は金匠手形とも呼ばれ、これが銀行券の原型と言われています。

そして、人々は金銀を金細工職人の金庫に預けたまま、金匠手形で直接取引を行うようになっていきました。

この金匠手形は個人の金細工職人が発行した預り証ですので、流通できる地域は市場単位の限定的なもので全国に流通することはありませんでした。

金属貨幣の硬貨は、納税の義務によって各国のソブリンマネーとなりました。

では、紙幣はどのようにしてソブリンマネーとなったのでしょうか。

イングランド銀行

1694年にイギリスでは

• 戦費調達
• 信用貨幣供給のため

イングランド銀行が設立されますが、それまでソブリン金貨を利用した金属貨幣が経済の中心でした。

この時期、イギリスでも人々は金銀を金細工職人の金庫に預け、金匠手形を手にし、その金匠手形を利用して直接取引も行われています。

しかし、この金匠手形という預り証は、あくまで金細工職人の個人発行ですので、イギリス全国民が信用するような貨幣ではありません。

金細工職人は自分のビジネスモデルの拡大の為、近現代の銀行の「貸出」の役割を始めます。

金細工職人Xがいるとします。

ある月の金細工職人Xの処に、

• 金銀を預ける顧客が5人
• 1人あたり100グラムずつ預託

顧客は金銀の引き換えに金匠手形を受け取ります。

この時点で金細工職人Xの処には、金銀500グラムが保管されています。

この「貸出」で経験を積んだ金細工職人Xは、

• 顧客が毎月、金銀を取りに来るわけではない
• 金銀200グラムが毎月、保管されたままある

という事に気が付きました。

そこで、金細工職人Xは

1. 金銀と引き換えに振り出していた金匠手形を、金銀という担保なしに振出し
2. その担保なしに振出した金匠手形で、金匠手形が使える店舗で買い物

を始めました。

元々、金匠手形は金細工職人が独自に発行しており発行権は金細工職人にあります。

金銀を預けている顧客が一斉に金匠手形と引き換えに金銀を金細工職人の処へ取りに行くと

• 足りない金銀を他の金細工職人から調達
• 足りない金銀を市場から購入
• 破綻して信用を失う

等々の手段しかなくなります。

金銀と引き換えに金匠手形を振出す金細工職人がイギリス全土に現れ、それぞれが独自の金匠手形を発行するようになった為、多種多様な金匠手形が現れました。

金匠手形は金細工職人の信用力に依存することになったため、やがて金匠手形を発行する権限を持つ金細工職人が統合されます。

それが銀行です。

近現代の銀行のはじまりは、政府のような中央集権型の銀行ではなく、民間から出来た商業銀行なのです。

話しが少し脱線しましたが、イングランド銀行に話を戻します。

先にも述べたように、イングランド銀行の設立の契機は

• 戦費調達
• 信用貨幣供給

です。

1689年にウィリアム3世がオランダから呼ばれ、イングランド王に即位しました。

ウィリアム3世は着任早々、フランスと九年戦争（1688 ～ 1697年）を開始します。

この戦争は、戦費の大部分が

• 税収
• 短期借入金

でまかなわれました。

短期借入金は議会が承認した新税からの先借りです。

この時代には

• マグナ・カルタ
• 権利の章典

の制定・発布により国王の絶対的存在が弱まり、議会及び国民の存在が尊重されてきました。

マグナ・カルタ

法をも超越した絶対的権力者だった王は、1215年に制定されたマグナ・カルタの法の制限により議会を尊重する事となりました。

その主な内容は

• 国王の徴税権の制限
• 教会の自由
• 都市の自由
• 不当な逮捕の禁止

また、

1. 第12条で、国王が軍役金を賦課する場合は、諸侯の会議に承認を得る必要
2. 国王といえども議会の議を経ずに課税は出来ない
3. 法の支配と議会政治の原則の意義

が求められています。

権利の章典

また、この時代にウィリアム3世は権利の章典を制定・発布します。

イングランド銀行の設立

ウィリアム3世はのフランスと九年戦争を始めます。

当時最強国だったフランスとの戦争により戦費が増大していきます。

歳出は600万ポンド。

戦費を賄うため、ウィリアム3世は増税し、その結果、歳入は年400万ポンドまで確保します。

しかし、新たに金属貨幣を鋳造しようにも原料の金銀が枯渇しています。

そこで、議会が承認した短期借入金をゴールドスミス・バンカーや商人から借り、戦費を賄うことになります。

ゴールドスミス・バンカー（Goldsmith banker）とは金細工職人のファミリーネームです。

和訳するとゴールドは「金」。

スミスは、アングロ・サクソン語（古英語）の「職人」

ゴールドスミス・バンカーは、

• 金を保管する堅牢な大型金庫を保有
• 顧客の金を預かる金保管業務を営み
• 金と引き換えに金の預り証（金匠手形）であるゴールドスミス・ノートを発行

していました。

問題は、短期借入時、30％>という高金利で借入れし、資金繰りを行っていたということです。

ウィリアム3世自身は、オランダからきた国王でありフランスに勝利する事だけに集中していたため、国庫に関しては疎かになっていました。

フランスとの戦争のため、ウィリアム3世は短期借入金で80万ポンドを調達。

しかし、残りの不足分120万を調達する手段が見つかりません。

そこに、スコットランド出身でカリブ海賊だったウィリアム・パターソンという民間人が

• 民間から出資を募ってイングランド銀行を設立
• 8％の年利で120万ポンドで国王に貸付

というアイデアを出しました。

30％という高金利で借入れをしていたウィリアム3世にとって、8％の年利で借入れが出来るというのは魅力的に映り、イングランド銀行は、1694年に発布された財源調達法という法律の中に記載されることで、正式に創設されました。

財源調達法（トン税法）

ウィリアム3世時代のイギリスの財政事情は悲惨です。

戦争するために増税して国民から徴税し、それでも足りないので短期借入金を調達します。

その為、当時の国王の信用は全くありませんでした。

権利の章典で国王の権力が制限されてはいるものの、絶対的存在であることには変わりありません。

歴史上、国王の代替わりに合わせて借金を踏み倒すケースもあり、多くの金貸商人が破産しています。

貨幣を貸したくはないけど、絶対的存在の国王に逆らうわけにはいきません。

その信頼力の無さが、時として借入金利30％という高金利に設定されることがあったのです。

そこで知恵を絞ったのが民間出資のイングランド銀行。

イングランド銀行設立の根拠法は、財源調達法（トン税法）です。

この法律の中に、トン税（港に停泊する船にかける税金）や酒税の一部を、必ず利息の支払いに充てることが明記されました。

権利の章典が発布されており、国王であるウィリアム3世といえども、法の制限を受ける存在です。

法律を無視して借入金を踏み倒すことは出来ません。

この仕組みを元に、イングランド銀行は民間から出資金を募りました。

貸し倒れるリスクの少なさから、富豪たちはイングランド銀行へ出資。

公募からわずか2週間余りで120万ポンドが集まったのです。

通貨発行権

イングランド銀行の設立には、国王の借入金の利息の支払いを法律に明記するという工夫ともう一工夫ありました。

その工夫とは、国王への融資と引き換えに銀行券発行の許可をもらうこと。

財源調達法に、

• 「トン税を利息の支払いに充てる」ということの他に、
• 「国王に融資する予定の120万ポンドと同額まで、銀行券を発行する権利」

を明記してもらったのです。

この条文を根拠に、イングランド銀行は120万ポンド分の銀行券を発行し、それを国王へ貸し付けたのでした。

このシステムこそが現代の中央銀行・政府の関係の原型で各国毎に法律で細かい規定がされています。

以上、お金の歴史・起源について説明しました。

貨幣の役割は時代の流れと共に

• 物品貨幣・・・信用関係（貸借関係）の記録
• 金属貨幣・・・計算貨幣
• 紙幣・・・中央銀行の借用証書

と変遷してきました。

現在、日本で日本銀行券を使って買い物・サービスを購入している僕らは、日本銀行の借用証書を押し付け合ってるという事になります。

経済学者のケインズ（1883 〜 1946没）やフリードマン（1912 〜 2006没）は、ヤップ島のフェを「貨幣の本質を示す好例」として引用しています。

また、イギリスの哲学者であるジョン・ロック（1632 〜 1704没）は金属主義（貨幣価値は、その貨幣の金属価値に帰属すべき）を論じ、それを通じて貨幣政策を説き、政府がジョン・ロックの助言の元、改鋳を行った結果、経済はデフレーションによる停滞を起こしてしまいました。

つまり、貨幣は時代に沿った形で形を変えていく必要があるという事です。

投稿 【お金の勉強】お金とは?お金の歴史を詳しく学ぶ は Archive of Yone に最初に表示されました。

「お金」と聞いて頭の中でイメージする「モノ」は何でしょうか？

日本人の多くが、この日本銀行券をイメージするのではないでしょうか？

この日本銀行券の発行権は誰にあるのでしょうか。

「日本政府に決まってるじゃないか」という声が聞こえてきそうですが、半分正解で半分不正解です。

日本政府に日本銀行券の発行権があるなら

• 国民から税金を集める必要
• 国家予算を組む必要

が無くなりますし、また、日本経済を成長させるために、

1. 日本銀行券を無限に印刷
2. 公共事業として民間に業務委託
3. 政府から民間に資金を供給

する事で、民間企業の売上が伸び

• 従業員の給料増 → 個人消費の拡大
• 設備投資増加　等々

が期待出来ます。

日本が、

• 資源大国
• 外国に対して輸出入する必要なし
• 日本の経済成長に外国の存在が必要なし

上記の条件を揃えているのであれば、日本政府が無限に日本銀行券を発行する事に誰も文句を言わないでしょう。

しかし現実は違います。日本は

• 生活する為に「原油」「食物」等の生活必需品を海外から輸入する必要があり
• その輸出・輸入をする為には、「アメリカドル」「ユーロ」等の外貨も決済通貨が必要
• 「アメリカドル」「ユーロ」を手に入れる為には、海外にモノ・サービスを輸出する必要があり

海外国と貿易せずして、日本の生活水準の安定・発展は成しえません。

また、日本政府が日本銀行券を無限に刷れるとしましょう。

その状況を見た海外の国はどう思うでしょうか？

• 「無限に刷れる日本円に価値はない」
• 「困った時に、いつでも刷れる紙幣は信用できない」
• 「日本円を貿易決済の通貨にしたくない」

となる可能性が高いです。

前置きが長くなりましたが、つまり、日本銀行券の発行権が日本政府にあると、懐事情に困ったときにいつでも日本銀行券を刷る事が可能になり、海外からの日本円の信用が無くなってしまいます。

では、日本銀行券の発行権は誰にあるのでしょうか。

日本銀行

日本銀行券の発行権は日本銀行（以下、日銀）にあります。

日銀は日本銀行法（1997年法律第89号）に基づく財務省所管の認可法人（財務省設置法4条59号）であり、日本国の中央銀行です。

「財務省の認可を得て設立された法人」の時点で、政府（行政）機関から独立していないように見えます。

日本銀行の独立性

日本銀行法第3条第1項では、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならない」とされ、金融政策の独立性について定められています。

また、同第5条第2項では、「日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない」として、業務運営の自主性について定められています。

日本は法治国家ですので、政府といえども法律違反をすれば罰せられます。

よって、日本政府は日銀に干渉できません。

と言いたいところですが、金融政策に関して、日本銀行法第4条で、「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」としています。

つまり、日銀は政府から独立した認可法人ですが、金融政策を行う際には、政府の経済政策の基本方針と整合を取るために、政府と密に連絡をとる必要があるという事です。

上場企業の日本銀行

日本銀行の資本は

• 公的資本
• 民間資本

により存立します。

民間出資というと、株式会社の様な買収や経営権獲得の話が出てきますが、日銀は認可法人で日本銀行法によって守られており、そのようなことは出来ません。

また、日銀は株式会社東京証券取引所が運営するジャスダックに上場されており、株式に準じた「出資証券」が、個人でも証券会社を通じて取引されています。

国立印刷局

日本銀行券の発行権は日銀にありますが、実際に日本銀行券を刷っているのは日銀ではなく、国立印刷局になります。

国立印刷局は、紙幣・切手・旅券・郵便貯金通帳・証券類・政府刊行物等の印刷を主に行う独立行政法人です。

独立行政法人には

• 中期目標管理法人
• 国立研究開発法人
• 行政執行法人

とあり、国立印刷局は行政執行法人です。

行政執行法人の役職員は国家公務員とされていますので、国立印刷局で働く人は国家公務員になります。

造幣局

紙幣の発行権は政府から独立している認可法人の日銀が持っていますが、

• 500円
• 100円
• 10円 等

の硬貨の発行権も日銀にあるのでしょうか。

実は、硬貨の発行権は日本政府（財務省）にあります。

実際の造貨は独立行政法人の造幣局が行なっています。

お金を発行する権利が政府にあれば、日本円の信頼が無くなると言いましたが、硬貨の発行が日本政府（財務省）に許されているのは、硬貨を量産しても市場に与える影響は小さいからと言われています。

• 紙幣には日本銀行
• 硬貨には日本国

それぞれ書かれています。

紙幣・硬貨の原価

• 国立印刷局
• 造幣局

によりそれぞれ製造される

• 紙幣
• 硬貨

の総原価はいくら位なのでしょうか。

紙幣の製造原価

紙幣の総原価は、

• 紙幣の年間発行枚数
• 発行体（国立印刷局）の年間予算 or 年間決算

の情報を利用して計算出来ます。

紙幣の年間予定発行枚数は下記の通りです。

国立印刷局の年間予算は下記の通りです。

国立印刷局の

• 原材料支出
• 人件費支出
• その他業務支出
• 施設整備費支出

のそれぞれの支出額を

• 1,000円
• 5,000円
• 10,000円

の発行枚数で按分して総原価を算出します。

紙幣1枚の総原価は、20.41円程度ということになります。

20.41円の総原価の紙幣を10,000円の価値があると信じて、物・サービスを購入しています。

また、日本銀行法第46条2項に「日本銀行が発行する銀行券は、法貨として無制限に通用する」として法的根拠もあります。

硬貨の製造原価

硬貨の総原価を知るためには、紙幣同様

• 硬貨の年間発行枚数
• 発行体（造幣局）の年間予算 or 年間決算

の情報を利用して計算出来ます。

硬貨の年間予定発行枚数は下記の通りです。

造幣局の年間予算は下記の通りです。

造幣局の

• 原材料支出
• 人件費支出
• その他業務支出
• 施設整備費支出

のそれぞれの支出額を

• 1円
• 5円
• 10円
• 50円
• 100円
• 500円

の発行枚数で按分して、総原価を算出します。

• 1円
• 5円
• 10円

の硬貨は製造すればするほど赤字になりますが、その赤字を他の硬貨で補填出来ています。

市場価格を基にした硬貨の

• 1枚当たりの原材料費
• 硬貨一枚当たりの製造原価

は下記の通りです。

以上が、紙幣・硬貨の通貨発行権・製造についての説明になります。

投稿 日本銀行券の通貨発行権はどこにあるのか は Archive of Yone に最初に表示されました。

日本銀行券（紙幣）の発行権は日銀にあります。

2020年4月末時点で、日本銀行券（紙幣）の残高は、110兆3,642億円です。

実際に日銀が発行した紙幣残高が110兆3,642億円ですので、世の中に出回っている金額の合計も110兆3,642億円だと思いますか。

2020年4月時点でのトヨタ自動車の決算書によると、トヨタ自動車が保有している現預金は3兆円ですので、トヨタ一社だけで日銀が発行した紙幣残高の2.8％も占めている事になります。

実際は日本銀行券（紙幣）の何倍ものお金が世の中に流通しています。

これは金融活動が鍵を握っています。

金融活動とは経済活動に対して

1. 客観的な価値を持たらし、それを貨幣という尺度で表示
2. 秩序と倫理（モラル）を保つ
3. 信用創造により経済成長を促進

役割を果たしています。

具体的に説明すると、

1. 物・サービスの供給は、「貨幣の単位」尺度が表示
   • りんご1個・・・100円
   • コンビニバイトの時給・・・900円
   • エアコンのクリーニング・・・20,000円　等々
2. 物・サービスの交換の際に、貨幣が存在しないと不平等な取引が行われる
3. 市中に出回る貨幣量を増やすことで、物・サービスの取引活動を活発化

させています。

この信用創造とは、「銀行等の金融機関が預金者からの預金を、企業や個人に貸し出し、世の中に流れるお金の量を増やす事」です。

この記事では金融活動の主な役割である信用創造と深い関係にある

• マネタリーベース
• マネタリーストック

についてそれぞれ説明していきます。

マネタリーベース

マネタリーベースとは、現金通貨と民間の金融機関が中央銀行に預けた金銭の合計のことを指します。

つまり、「日本銀行（以下、日銀）が世の中に直接的に供給するお金」のことです。

具体的には、市中に出回っているお金である流通現金である

• 日本銀行券発行高・・・紙幣
• 貨幣流通高・・・硬貨

と日本銀行当座預金の合計値になります。

マネタリーベース ＝ 日本銀行券発行高 ＋ 貨幣流通高 ＋ 日本銀行当座預金残高

マネタリーベースの定義は、国によって多少変わりますが、日本では

• 現金通貨 ＝　紙幣 ＋ 硬貨
• 中央銀行預け金 ＝ 日銀当座預金残高

と定義付けしています。

マネタリーベースの貨幣量を見ることで、日銀が「直接コントロール出来る貨幣量」がわかります。

下記は、2010年以降のマネタリーベースの推移です。

マネーストック

マネーストックとは金融機関と中央政府を除いた「国内の経済主体が保有する通貨の合計」の事を指します。

つまり、「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のことです。

具体的には、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体（金融機関・中央政府を除いた経済主体）が保有する通貨（現金通貨や預金通貨など）の残高を集計しています。

日銀が公表するマネーストックは、対象となる金融商品の範囲や預入先となる金融機関等の違いによって

• 「M1」
• 「M2」
• 「M3」
• 「広義流動性」

4つの指標からなります。このうち、代表的な指標は「M3」とされています。

1. M1 ＝ 現金通貨 ＋ 預金通貨（預金通貨の発行者は、全預金取扱機関）
   • 現金通貨 ＝ 銀行券発行高 ＋ 貨幣流通高
   • 預金通貨 ＝ 要求払預金（当座、普通、貯蓄、通知、別段、納税準備）− 調査対象金融機関の保有小切手・手形
2. M2 ＝ 現金通貨 ＋ 預金通貨 ＋ 準通貨 ＋ CD
   • 準通貨 ＝ 定期預金 ＋ 据置貯金 ＋ 定期積金 ＋ 外貨預金
   • CD ＝ 譲渡性預金
3. M3 ＝ 現金通貨 ＋ 預金通貨 ＋ 準通貨 ＋ CD
4. 広義流動性 = M3 + 金銭の信託 + 投資信託 + 金融債 + 銀行発行普通社債 + 金融機関発行CP + 国債 + 外債

経済が活発だと、

• 個人消費の活性化
• 企業の売上も伸び、規模拡大の為の設備投資
• 企業の受注増加による、仕入れ費の増大

等の為に民間の銀行から貨幣を借りて資金を準備します。

企業は自社の成長の為、多少借入金の金利が高かろうが、売上規模拡大の為に銀行から借入をします。

銀行も、借入内容がポジティブな案件であれば、金利を高く設定して利益を増やすために資金を貸出します。

• 銀行の貸出しが増加
• 市中に出回る貨幣量の増加
• マネーストックが増加

となります。

• 社員の給料支払い
• 他行の借入金の返済
• 仕入先への買掛金の支払い 等々

の理由による借入もありますが、ネガティブな案件では銀行からの資金調達は至難の業です。

銀行は、貸し倒れを起こさないために資金を貸し渋ります。

マネーストックの貨幣量を見ることで、「市中に出回っている貨幣量」がわかります。

下記は、2010年以降のマネーストックの推移です。

マネタリーベース・マネーストック・信用創造の関係

「市中に出回っている貨幣量」の増加は、日銀の「準備預金制度」によっても操作されています。

準備預金制度

準備預金制度とは、市中銀行の預金の一定割合の額を中央銀行である日銀に預け入れさせる制度の事です。

各金融機関は

• 日銀に口座（日銀当座預金）を開設
• 保有している顧客による預金引出しに備えるための支払準備金を法的に制度化
• 預金の一定割合（準備預金率）を中央銀行に強制的に預入れ

しています。

預入れを義務づけられた最低金額を「法定準備預金額」と言います。

金融機関は、

• 準備預金率が引き上がると・・・
  1. 企業に融資していた資金などを回収
  2. 中央銀行に資金を預入れ
  3. 銀行から企業への貸出しの減少
  4. マネーストックは減少

  金融が引き締められ金利が上昇

• 準備預金率が引き下がると・・・
  1. 法定準備預金額より余っている金額は中央銀行より資金を引き出し
  2. 金利で利益を稼ぐために企業に融資等の貸し出しが増加
  3. マネーストックが増加

  金融が緩和され金利の低下

これを支払準備率操作と言います。

信用乗数

信用乗数とは、日銀が「直接コントロール出来る貨幣量」を利用してどれだけ「市中に出回っている貨幣量」を増やしているかという指数になります。

信用乗数 ＝ マネーストック ÷ マネタリーベース

• マネタリーベース・・・日銀が「直接コントロール出来る貨幣量」
• マネーストック・・・「市中に出回っている貨幣量」

いくら日銀がマネタリーベースを増やしても、マネーストックが増加しないと、経済は好転しません。

2012年以降、マネタリーベースは急激な増加が起きているのにも関わらず、肝心なマネーストックが伸びていません。

2008年のリーマンショック以降、日銀がマネタリーベースを大幅に増加させていますが、マネーストックが伸びていない為、信用乗数は低下の一途を辿っています。

以上、

• マネタリーベース
• マネタリーストック

についての説明になります。

投稿 マネタリーベース・マネーストックの統計と信用乗数 は Archive of Yone に最初に表示されました。

2020年時点、日本国内には

• 都市銀行・・・4行
• 信託銀行・・・14行
• ネット銀行を含むその他・・・15行
• 外国銀行支店・・・55行
• 地方銀行・・・64行
• 第二地方銀行・・・38行
• その他銀行数・・・1行

合計191行の銀行免許を保持する銀行があります。

この191行の銀行免許を保持する銀行が他行取引を行う場合、どのような仕組みになっているのでしょうか。

その仕組みの鍵を握るのは

• 全銀ネット・全銀システム
• 日銀ネット

になります。

この記事では

• 全銀ネット・全銀システム
• 日銀ネット

についてそれぞれ説明していきます。

銀行

• 全銀システム
• 日銀ネット

を説明する前に、日本には

• どのような銀行が存在するのか
• どのような業務を行なっているのか

を説明していきます。

日本の銀行には

• 中央銀行
• 市中銀行

と大きく分ける事が出来ます。

中央銀行

日本の中央銀行である日本銀行には

• 発券銀行としての役割
• 政府の銀行
• 銀行の銀行

の三つの役割があります。

中央銀行の主な業務

中央銀行の主な業務は

• 物価の安定
• 金融システムの安定

です。

物価の安定

日本銀行法第1条第1項、第2条によると、日本銀行の金融政策の目的は、物価の安定を図ることにあると謳っています。

物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていくうえで不可欠な基盤であり、日本銀行はこれを通じて国民経済の健全な発展に貢献するという役割を担っています

金融システムの安定

日本銀行法第1条第2項によると、決済システムの円滑かつ安定的な運行の確保を通じて、金融システムの安定（信用秩序の維持）に貢献すると謳っています。

日本銀行は、

• 金融機関に対する決済サービスの提供
• 「最後の貸し手」機能の適切な発揮等

を通じて、この目的の達成に努めています。

市中銀行

市中銀行とは

• 経済学において用いられる用語
• 中央銀行に対して、一般の預金者から金銭を預かり事業者などに貸し出す

銀行を指します。

• ゆうちょ銀行・・・2007年に日本郵政公社が「持株会社（日本郵政株式会社）」と4事業会社
  1. 郵便局株式会社
  2. 郵便事業株式会社
  3. 株式会社ゆうちょ銀行
  4. 株式会社簡保生命保険

  に民営化・分社化して誕生した銀行

• メガバンク・・・
  1. 三菱UFJフィナンシャルグループ
  2. みずほフィナンシャルグループ
  3. 三井住友フィナンシャルグループ

  いわゆる「三大メガバンク」です。

  りそなホールディングスが準メガバンクと呼ばれています。

• 都市銀行・・・大都市中心に基盤があり、全国に支店を持つ規模の銀行
  金融庁からの資料には都市銀行は
  1. みずほ銀行
  2. 三井住友銀行
  3. 三菱東京UFJ銀行
  4. りそな銀行

  の4行となっています。

• 地方銀行・・・各都道府県に本店を置き、主にその地方を中心に営業活動を行い地域経済を支えている普通銀行
• 信託銀行・・・普通銀行の預金業務に加え、不動産や有価証券などの財産も預かり、それらを管理・運用したりする信託業務を行う銀行
• 信用金庫、信用組合
  1. 信用金庫・・・地域の発展を目指す扶助組織として誕生した会員制度による協同組織の金融機関
     • 個人事業者で常時雇用の従業員が300人を超える場合
     • 法人事業者で常時雇用の従業員数が300人を超え、かつ資本金が9億円を超える場合

     には会員となることができません。

  2. 信用組合・・・信用金庫と同じ協同組織の金融機関
     法人取引は
     • 常時雇用の従業員数が300人（卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人）以下
     • 資本金3億円（卸売業は1億円、小売業とサービス業は5,000万円）以下

     の場合に限られます。

• ネット銀行・・・パソコンやスマートフォンなどを経由して、振込み、残高照会、取引明細照会、定期預金取引などができるサービスを提供する銀行を指します。

市中銀行の主な業務

1. 預金・・・顧客(僕たち個人や法人)が銀行にお金を預ける業務
   銀行側から見ると、個人や法人からの資金の調達になるので、銀行の借金となります。
2. 貸出（融資）・・・企業向けの融資、個人向けの住宅ローンやカードローン等の貸付業務
3. 為替取引・・・銀行間の決済業務。具体的には、
   • 口座振込
   • 給料の自動口座振込
   • 公共料金の自動振替等々

   の業務の事を指します。

この他にも、銀行の業務として、

• 銀行窓口での金融商品販売
• 預金運用のために行う株式・公社債投資、企業や国が公社債を発行の際の仲介業務
• 国債など公共債を独自の判断により売買する証券業務

など幅広い業務を行っています。

全銀ネット・全銀システム

個人や企業等々が物・サービスの売買取引（経済活動）を行うと、

1. 物・サービス購入者は物・サービス提供者に対して代金を支払うという債務が発生
2. 債務解消の為に
   • 現金
   • 銀行振込
   • クレジット・デビットカード支払 等々

   の決済方法で代金を支払

これにより貸借関係を解消します。

これを｢決済｣といいます。

決済の方法は、現金を支払うことが一般的ですが、決済の額が高額になると、現金の持ち運びに伴う盗難や紛失の危険が高まります。

一方、時間や経費も掛からない「為替取引」は現金を直接、債権者に受け渡す必要がなく安全かつ迅速な決済になります。

「為替取引」は銀行の主な業務の一つです。

同じ銀行に開設された二つの口座の間で「為替取引」を行う場合、同銀行が、

1. 資金を送る人の口座残高を減少
2. 受け取る人の口座残高を増加

させることで、現金が動くことなく資金移動が完了します。

しかし、異なる銀行にある口座に対して「為替取引」を行うためには、現金を送る人の取引銀行は、現金を受け取る人の取引銀行に対して資金を支払う必要があります。

異なる銀行間取引を、取引ごとに現金授受を繰り返す事は生産効率が非常に悪いです。

これを効率的に行うための仕組みが｢全国銀行資金決済ネットワーク（以下、全銀ネット）｣です。

全銀ネットは一般社団法人 全国銀行資金決済ネットワークにより運営されています。

全銀ネットは、

• 銀行間の内国為替取引をオンライン・リアルタイムで中継
• 取引に伴う資金決済を行うための銀行間ネットワークシステム｢全国銀行データ通信システム（以下、全銀システム）｣を運営

しています。

全銀システムには、

• 銀行
• 信用金庫・信用組合
• 労働金庫
• 農業協同組合

の金融機関が接続しています。

全銀システムの利用によって

1. 振込等の銀行から送られてきた為替取引に関するデータは全銀システムのコンピュータセンター（全銀センター）でリアルタイムで処理
2. 直ちに受取人の取引銀行宛に送信
3. 同時に、銀行からの支払指図を集中計算
4. 各銀行毎に算出した受払差額（決済尻）を一日の業務終了後に日本銀行に対してオンラインで送信
5. 日本銀行は、全銀システムからの送信内容に基づいて各銀行と日銀ネットを利用して日本銀行当座預金の入金または引落しを実行

このように最終的な銀行間の為替決済が完了します。

全銀システムによって、金融機関相互間の内国為替取引をオンライン処理しますが、為替取引の金額によって処理が異なります。

各金融機関は、午後4時15分までにその日に起きた為替取引業務の受払差額を計算を決済しなければなりません。

日銀ネット

日本銀行金融ネットワークシステム（以下、日銀ネット）とは、日本銀行が運営しており、

• 金融機関との資金振替
• 証券の決済

をオンライン処理するネットワークシステムです。

日銀ネットは、

• 日本銀行の電算センター
• 日本銀行本支店および日銀ネットに参加する金融機関

が通信回線により接続されています。

日銀ネットは、日本銀行と市中銀行間の資金や国債の決済をオンライン処理により効率的かつ安全に行うことを目的としており、機能として下記表の二つに大別出来ます。

以上が

• 全銀システム
• 日銀ネット

についての説明になります。

投稿 全銀ネット・全銀システムと日銀ネットの仕組みを説明 は Archive of Yone に最初に表示されました。