飛行機の中の犯罪・迷惑行為はどこの国の法律が適用されるのか




飛行機の中の犯罪・迷惑行為はどこの国の法律が適用されるのか

出国審査を

  • 出国審査カウンターで入国管理局の職員から出国スタンプ押印
  • 自動化ゲート

どちらかの方法で通過した後、免税店の前を通過して各ゲートから飛行機に搭乗します。

免税店があるという事は、出国審査後の空港内は日本の法律が適用されないのでしょうか。

免税店に関する記事はこちら

免税店の種類・免税の仕組み・免税される条件
免税店の種類・免税の仕組み・免税される条件 空港に限らず、街中の繫華街でも見かける免税店。 その免税店について詳しく調べてみたいと思います。 免税店 免税店とはその名の通り、税金が免除される店舗で、関税や消費税が...

また、飛行機内で犯罪が起きた場合、どこの国の法律が適用されるのでしょうか。

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出国後エリア

出国後エリア

空港での出国審査後のエリア(出国後エリア)には、免税店が多種あります。

免税される税は、何種類かあります。

免税に関する記事はこちら

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1つは、日本国内の消費税が適用されません。

厳密に言いますと、適用されていないのではなく、消費税法の免税条件を満たしている為、消費税が掛かっていないだけです。

出国審査後、日本で消費されないと想定される商品だけに消費税がかからないだけで、それも消費税法に定められていることなのです。

また、出国後エリアにある他国から輸入された商品は、まだ空港内の税関ブースを通過していないので、日本にまだ輸入したとみなされておらず、

  • 関税
  • 酒税
  • たばこ税等々

が加算されていません。

出国後エリアは、税金が免除されている = 日本の法律が適用されていないエリア というわけではありません。

つまり、出国後エリア内でも日本領土なので当然のごとく日本の法律が適用されます。

刑法も同様です。出国後エリアというのは「出国手続きをした人が滞在する場所」に過ぎず、そこが日本ではないという意味ではありません。

飛行機内の犯罪

飛行機内の犯罪

空港内において、出国審査から飛行機に搭乗するまで日本の法律が適用されます。

では、飛行機に搭乗後はどの国の法律が適用されるのでしょうか。

航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約

国際線内の飛行機で

  • 犯罪
  • 迷惑行為

が行われた場合、誰が指揮を執って対応するのか見ていきましょう。

国際線内の犯罪・迷惑行為については、『航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約』(19708月発効)という条約があります。

航空会社を持つ大部分の国が、この条約に加盟しています。

この条約が適用されるのは、航空機の動力が離陸のため作動したときから、着陸の滑走が終了するまでの間です。

規制の対象となる行為は、機内での

  1. 刑法上の犯罪
  2. 航空機や機内の人・財産を害したり、害するおそれのある行為
  3. 機内の秩序・規律を乱す行為

機内で、条約の対象となるような上記の犯罪や問題行為が起きた場合、どのように対応されるのでしょうか。

機長には犯罪・迷惑行為を行ったものに対して

  • 拘束
  • 飛行機から降ろす
  • 当局へ引き渡す
  • その他必要な措置をする

これらの権限を持っています。

このルールは日本の航空法にも取り込まれていて、国際線だけでなく国内線も同じルールが適用されます。

航空機内で行われた犯罪

結論から言いますと、航空機内で犯罪が行われた場合、管轄は飛行機の登録国になるのが原則です。

例えば、

  • ANA(全日空)が日本-アメリカを飛行中に犯罪が起きた場合の管轄 → 日本
  • American Airlines(アメリカン航空)がアメリカ-イギリスを飛行中に犯罪が起きた場合の管轄 → アメリカ
  • Korean Air Lines(大韓航空)が韓国-アメリカを飛行中に犯罪が起きた場合の管轄 → 韓国

これが原則になります。

機内の犯罪行為は、航空機が登録している国が刑事手続き上の管轄を持つのが原則で、日本の刑法12項で明記されています(属地主義の延長。旗国主義)

航空機内で行われた犯罪

ただし、航空機の場合、ある国の上空で事件が起きれば、属地主義の原則により、その国が持つこともありえます(管轄が並存します)。

したがって、日本の航空機内で起きた犯罪でも、FBIにより現行犯で逮捕されるということもありえます(ただし、日本の刑法が適用されるという前提の場合でもFBIは逮捕します)

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