日本から飛行機で渡海外に航する方は、国際空港に到着後

1. チェックインカウンターで搭乗券の発券
2. 出入国審査を通過
3. 出発ロビーで搭乗待機

という流れになります。

出入国審査を通過後、出国後エリアには免税店が立ち並んでいます。

免税店は、小売価格に税を免れた商品を販売しているわけですが一体どの税金が免除されているのでしょうか。

また、飛行機に搭乗後、機内で犯罪・迷惑行為が起きた場合、どこの国の法律が適用されるのでしょうか。

この記事では、

• 免税店と免税の仕組み
• 飛行機内の犯罪・迷惑行為

それぞれに分けて説明していきます。

免税店と免税の仕組み

免税店とはその名の通り税金が免除される店舗で、

• 関税
• 消費税
• タバコ税 等

がかからない商品が置かれている店舗を指します。

出国後エリアにある他国から輸入された商品は、まだ空港内の税関ブースを通過していないので、日本にまだ輸入したとみなされていない為、税金が加算されていないのです。

出国後エリア、税金が免除されている　＝　日本の法律が適用されていないエリア　というわけではありません。

法律的にも出国後エリアというのは「出国手続きをした人が滞在する場所」に過ぎず、そこが日本ではないという意味ではありません。

つまり、出国後エリア内も日本の領土なので日本の法律が適用されます。

免税店は

• 空港型免税店（Duty Free Shop）
• 市中免税店（Tax Free Shop）

の2種類存在します。

それぞれの免税店を説明する前に、どのような条件で商品が免税になるのかみていきましょう。

免税の条件

免税店は、消費税法第8条に定める「輸出物品販売場」に当たり、外国人旅行者等の非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に消費税を免除して販売できる店舗になります。

免税店を開業するためには、納税地を所轄する税務署長の許可が必要になります。

日本へ観光で来ている外国人は、日本で消費せずに自国に戻って消費する商品に関しては消費税を課される対象になりません。

一方、外国人の方が免税店で購入したものを日本国内で消費してしまうと、それは免税の対象にはなりません。

対象者

免税の対象者を詳しく見てみましょう。

対象物品

通常生活の用に供される

• 一般物品
• 消耗品

が対象になります。

非居住者が事業用又は販売用として購入することが明らかな場合、免税販売対象外になります。

一般物品

• 1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が5,000円以上。
• 販売合計額が100万円を超える場合、旅券等の写しを経営する事業者の納税地又は販売場の所在地に保存

消耗品

• 1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が5,000円以上、50万円までの範囲内
• 非居住者は、消耗品を購入した日から30日以内に輸出する旨を誓約
• 消費されないように指定された方法による包装がされている

免税店の種類

免税される税金の種類、対象者・対象商品が把握できたところで、再度、免税店の種類に着目してみましょう。

空港型免税店（Duty Free Shop）

空港型免税店も税務署長の許可を持った免税店に変わりはないのですが、免税出来る税金が消費税の他に、

• 関税
• 酒税
• たばこ税等々

これらの税金も免除されています。

つまり、外国製品を日本に輸入する際に課せられる関税等々も免除されています。

市中免税店（Tax Free Shop）

空港型免税店（Duty Free Shop）に対して、市中免税店（Tax Free Shop）は、既に商品が入国している為、関税等々は商品の価格に含まれていますが、免税対象者には消費税が免除されます。

つまり、市中免税店（Tax Free Shop）では、国内消費税だけが免除されています。

飛行機内の犯罪・迷惑行為

出国後エリアは法律的に「出国手続きをした人が滞在する場所」に過ぎず、そこが日本ではないという意味ですので、空港内では、出国審査から飛行機に搭乗するまで日本の法律が適用されます。

では、飛行機に搭乗後はどの国の法律が適用されるのでしょうか。

航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約

国際線内の飛行機で犯罪・迷惑行為が行われた場合、誰が指揮を執って対応するのでしょうか。

国際線内の犯罪・迷惑行為については、「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」（1970年8月発効）という条約があります。

航空会社を持つ大部分の国が、この条約に加盟しています。

この条約が適用されるのは、飛行機の動力が離陸のため作動したときから、着陸の滑走が終了するまでの間です。

規制の対象となる行為は、機内での

1. 刑法上の犯罪
2. 飛行機や機内の人・財産を害したり、害するおそれのある行為
3. 機内の秩序・規律を乱す行為

機内で、条約の対象となるような上記の犯罪や問題行為が起きた場合、どのように対応されるのでしょうか。

機長には犯罪・迷惑行為を行ったものに対して

• 拘束
• 飛行機から降ろす
• 当局へ引き渡す
• その他必要な措置をする

これらの権限を持っています。

このルールは日本の航空法にも取り込まれており、国際線だけでなく国内線も同じルールが適用されます。

航空機内で行われた犯罪

結論から言いますと、飛行機内で犯罪が行われた場合、管轄は飛行機の登録国になるのが原則です。

例えば、

• ANA（全日空）が日本 – アメリカ間を飛行中に犯罪が起きた場合の管轄 → 日本
• American Airlines（アメリカン航空）がアメリカ – イギリス間を飛行中に犯罪が起きた場合の管轄 → アメリカ
• Korean Air Lines（大韓航空）が韓国 – アメリカ間を飛行中に犯罪が起きた場合の管轄 → 韓国

これが原則になります。

機内の犯罪行為は、飛行機が登録している国が刑事手続き上の管轄を持つのが原則で、日本の刑法1条2項で明記されています（属地主義の延長。旗国主義）

ただし、飛行機がある国の上空で犯罪が起きた場合、属地主義の原則により、その国が持つこともありえます（管轄が並存します）。

したがって、日本の飛行機内で起きた犯罪でも、アメリカの上空で犯罪が起きた場合、FBIにより現行犯で逮捕される可能性があるという事です。（ただし、日本の刑法が適用されるという前提の場合でもFBIは逮捕します）

以上が、

• 免税店と免税の仕組み
• 飛行機内の犯罪・迷惑行為

についての説明になります。

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日本から海外に渡航する方は携帯必須のパスポート。

また、渡航先国によっては必要になるビザ。

これらパスポート・ビザはそれぞれどのような役割を果たしているかご存知ですか。

この記事では

• パスポート
• ビザ
• パスポートとビザの違い

それぞれに分けて説明していきます。

パスポート

日本から海外へ出国する際には、パスポートの携帯は必須です。

何故、パスポートの携帯は必須なのでしょうか。

パスポートの役割

パスポートは、政府ないしそれに相当する公的機関が交付し、国外に渡航する者に、

1. 国籍及びその他身分に関する事項に証明
2. 外国官庁に保護を依頼

このような性質を持った公文書です。

国籍及びその他身分に関する事項の証明

皆さんもご存知だと思いますが、パスポートは、国内外での身分証明書としての役割を果たしています。

日本国内では身分証明書として、

• 運転免許証
• 健康保険証

を提示しますが、これらは日本語で書かれており、日本では身分証明書として扱われますが、海外では身分証明書にはなりません。

外国官庁に保護等の依頼

パスポートの表紙を1枚めくると、左側のページに文章が記載されています。

日本国民である本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ、かつ、同人に必要な保護扶助を与えられるよう。関係の諸官に要請する。
日本国外務大臣

The minster for foreign affairs of Japan requests all those whom it may concern to allow the bearer, a Japanese national, to pass freely and without hindrance and, in case of need, to afford him or her every possible aid and protection.

要は日本政府から渡航先の国の関係機関の方々に、「日本人が困っていたら助けてあげて下さい。」というお願いです。

パスポートの種類

一般旅券・・・一般的なパスポート。犯罪を犯したり検察庁から公訴を提起されている者・仮出所中・執行猶予中など事情がある者については、行き先や有効期限が制限されたパスポート（限定旅券）が交付されたり、申請を却下される事もあります。

公用旅券（OFFICIAL PASSPORT）・・・国会議員や特別職国家公務員、公的機関の職員、文化庁の認める在外研修員が公務で外国へ渡航する場合に交付されます。

外交旅券（DIPLOMATIC PASSPORT）・・・ 皇族、三権の長（内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官）、国務大臣等政府高官、特命全権大使、外交官等が公務で渡航する場合に交付されます。

緊急旅券（EMERGENCY PASSPORT）・・・ 在外公館に設置された旅券作成機が故障等で交付が不可能、なおかつ、本国外務省での旅券交付を待つ時間的余裕がない場合や、帰国のための渡航書の交付基準に当たらない者に交付されます。

ビザ

ビザ（又は査証（さしょう））とは、国家が自国民以外に対して、

• その人物の所持する旅券が有効
• その人物が入国しても差し支えない

上記を示す証書の事です。

ビザは、渡航先国に入国する目的により異なります。

• 観光ビザ
• 学生ビザ
• 雇用ビザ

等々、国によって色々な種類のビザが用意されています。

ビザ発行の審査は、原則、在外公館（大使館・領事館等）で行われます。

大使館や領事館の詳細についてはこちら

大使館と領事館の違いをわかりやすく解説

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2019.01.13

査証(ビザ)免除

海外渡航する度にビザが必要というわけでもありません。

一部の国では、観光目的かつ短期間の滞在なら、ビザの発行を受けずに入国出来ます。

日本国のパスポート保持者は、ビザ免除の国が多く、ビザなし渡航可能国数は世界1位です。

パスポートとビザの違い

パスポートは、各国政府が発行し国外に渡航する人に国籍や身分を証明するものです。

対してビザは、渡航先の国が自国民以外の人に入国を許可するために発行する、いわゆる入国許可書となるものです。

つまり

• パスポート・・・自国政府機関が発行
• ビザ・・・渡航先国が発行

という事になります。

例えば、インドに旅行するとします。

一般パスポート保持者は、インド入国の際にビザが必要です。

パスポートは日本政府がパスポート申請者に対して申請書類等を考慮し発給されます。

パスポートはあくまで日本政府がパスポート保持者の海外渡航を認めているだけで、渡航先の国々の政府機関（今回の例の場合、インド政府）からすれば、そのパスポート保持者が本当にインド入国しても問題がないか審査する必要があります。

そのパスポートが偽造された可能性もありますし、日本政府としては問題がない日本人でもインド政府からみればインド入国に問題がある人物かもしれません。

その日本人のインド入国の是非をインド政府側が判断する必要があるのです。

それがビザの申請です。

無事インド政府の入国許可が下りると、パスポートにビザを貼付されます。

以上、

• パスポート
• ビザ
• パスポートとビザの違い

の説明になります。

投稿 【簡単解説】パスポート（旅券）とビザ（査証）の違い は Archive of Yone に最初に表示されました。

各国に大使館と領事館が存在しますが、それぞれの

• 目的
• 職務
• 特権（権利）

についてご存知でしょうか。

この記事では、大使館と領事館の

• 目的
• 職務
• 特権（権利）

の説明後、大使館と領事館の決定的な違いについて説明します。

大使館（Embassy）

大使館は英語でEmbassy（エンバシー）です。

大使館は各国との交友関係を良好に保つ役割を果たしています。

日本が外国と良好関係を築き、

• 自国民の往来
• 自国企業の海外進出
• 資金援助、等々

両国の経済的利益を図るため、各々自国で大使館という機関を設置し、政府の外国における活動の全般的な調整と監督に責任を負っているのです。

相手国に大使館を設置する為には、「外交関係に関するウィーン条約」に従う必要があります。

「外交関係に関するウィーン条約」（英語: Vienna Convention on Diplomatic Relations）とは外交関係に関する基本的な多国間条約であり、

• 外交関係の開設
• 外交使節団の特権（外交特権）等

について規定する条約です。

「外交関係に関するウィーン条約」に従い、派遣国は接受国（せつじゅこく）からアグレマンを得ることで、外交関係の開設が可能になります。

大使館の設立目的

接受国との外交が主な目的で

• 自国・自国民の利益の保護
• 外国との文化交流の促進等

も図っています。

大使館の職務

大使館の特権（権利）

外交関係に関するウィーン条約に基づいて特権を認められていますが、特権を受けるためには、

• 外交旅券の所持
• 接受国による認証（アグレマン）

が必要となります。

外交使節団に関する特権

• 不可侵権・・・外交使節団の公館、外交使節団の長の公邸及びその輸送手段、またその他の外交官の私邸並びに、その輸送手段（自動車や列車や政府専用機など）にも及びます。
• 公館に対する非課税
• 通信の不可侵・・・外交伝書使（クーリエ）が携行する「外交封印袋」は、外交関係条約第40条により不可侵とされるため、空港における保安検査・税関検査でも開く必要がありません。
  無線局の送信機の設置や使用には、接受国の同意が必要となります。
• 使節団の公館、使節団長の公邸並びに、その輸送手段の国旗掲揚権

等々が存在します。

外交使節団に関する免除

• 外交官の身体の不可侵（抑留・拘禁の禁止）
• 刑事裁判権の免除、民事裁判権・行政裁判権の免除（一部訴訟を除く）
• 住居の不可侵権
• 接受国における関税を含む公租・公課及び社会保障負担の免除
• 被刑事裁判権、証人となる義務等の免除
• 接受国による保護義務

外交使節団に関するランク

大使館（Embassy）と公使館（legation）の違い

公使館は大使館と同様、外交使節が外交に使う施設の事です。

外交使節団の長が

• 特命全権大使の場合・・・その使節団が公務を行う場所を大使館
• 特命全権公使の場合・・・その使節団が公務を行う場所を公使館

外交使節団の長が誰かによって施設の名前が違います。

領事館（consulate）

領事館は英語でconsulate（コンシュレート）です。

領事館は主として地勢的な便益のために設置され、その設置は派遣国の任意です。

国交がある国に対して、

• 大使館は1ヶ所の設置
• 領事館は複数ヶ所の設置

が可能です。

領事館の設立目的

大使館が通常、接受国の首都に設置されますが、主な総領事館は

• 在外邦人の保護
• 情報収集
• 国際交流・広報など
• 戦争・災害などといった不測の事態にリスクを分散しつつ大使館の機能をスムーズに移転

するために首都とは別の主要都市に設置されます。

領事機関の種類

領事館の職務

領事サービス上は大使館とほぼ同様で、領事が接受国において職務を行いますが、派遣国を政治的に代表して接受国政府と交渉する権限はありません。

• 自国民の保護
• 査証（ビザ）の発行
• 証明書の発行
• 他国の情報収集
• 友好親善
• 国際会議の準備等

を行いますが、これは>外交のためでなくあくまでも自国（派遣国）民のための職務です。

領事館の特権（権利）

大使館同様、領事官および領事館に対しては「領事関係に関するウィーン条約」に基づき一定の範囲で特権免除を享受する（領事特権）が与えられています。

「領事関係に関するウィーン条約」（英語: Vienna Convention on Consular Relations）とは、1963年、オーストリアの首都ウィーンで合意された国際条約で、多国間における領事機関の設置等について詳細に規定したものです。

領事機関の構成員に係る便益、特権及び免除

• 領事機関の公館の不可侵
• 領事機関の公館に対する課税の免除
• 領事機関の公文書及び書類の不可侵
• 身体の不可侵権
• 住居の不可侵権
• 刑事裁判権からの免除（業務行為は保障される）
• 警察権からの免除
• 租税の免除など

大使・外交官においては絶対的に不可侵とされる特権について、領事の場合には一部に例外が認められています。

大使館と領事館の決定的な違い

大使館と領事館の決定的な違いは

• 大使館・・・接受国へ外交使節が外交のために使う施設
• 領事館・・・外交の為ではなく、自国（派遣国）民のための施設

になります。

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