免税店の種類・免税の仕組み・免税される条件




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免税店の種類・免税の仕組み・免税される条件

空港に限らず、街中の繫華街でも見かける免税店

その免税店について詳しく調べてみたいと思います。

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免税店

免税店

免税店とはその名の通り、税金が免除される店舗で、関税消費税がかからない商品が置かれている店舗を指します。

免税店でも

  • 空港型免税店(Duty Free Shop)
  • 市中免税店(Tax Free Shop)

2種類あります。

それぞれの免税店を調べる前に、まずどのような条件で商品が免税になるのかみていきましょう。

免税の条件

免税の条件

免税されるのはどんな税金でしょうか。

基本的には消費税を指します。

消費税とは、国内で消費されるものに課される税金のことをいいます。
免税店とは、消費税法第8に定める「輸出物品販売場」に当たり、外国人旅行者等の非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に、消費税を免除して販売できる店舗になります。
免税店を開業するためには、納税地を所轄する税務署長の許可が必要になります。

つまり、日本に観光に来ている外国人(※訪日外国人)は、日本で消費せずに自国に戻って消費するものは消費税を課される対象になりません。

一方、外国人の方が免税店で購入したものを日本国内で消費してしまうと、それは免税の対象にはなりません。

対象者

免税の対象者を詳しく見てみましょう。

免税対象者

出典:観光庁

対象物品

通常生活の用に供される物品(一般物品消耗品)が対象になります。

非居住者が事業用又は販売用として購入することが明らかな場合は、免税販売対象外になります。

免税対象物品

出典:観光庁

一般物品

  • 1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が5千円以上。
  • 販売合計額が100万円を超える場合には、旅券等の写しを経営する事業者の納税地又は販売場の所在地に保存すること。

消耗品

  • 1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が5千円以上、50万円までの範囲内であること。
  • 非居住者は、消耗品を購入した日から30日以内に輸出する旨を誓約すること。
  • 消費されないように指定された方法による包装がされていること。

免税店の種類

免税店の種類

免税される税金の種類、対象者・対象商品が把握できたところで、再度、免税店の種類に着目してみましょう。

空港型免税店(Duty Free Shop)

空港で、海外に渡航する際に出国審査ゲートを越えると、飛行機搭乗ゲートに到着するまでに、いろんな種類の免税店を目にすると思います。

この免税店も税務署長の許可を持った免税店に変わりはないのですが、免税出来る税金が消費税だけでなく、

  • 関税
  • 酒税
  • たばこ税等々

これらの税金も免除されています。

つまり、外国製品を日本に輸入する際に課せられる関税等々も免除されています。

市中免税店(Tax Free Shop)

空港型免税店(Duty Free Shop)に対して、市中免税店(Tax Free Shop)は、既に商品が入国している為、関税等々は商品の価格に含まれていますが、免税対象者には消費税が免除されます。

つまり、国内消費税だけが免除されています。

コメント

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