海外における不法就労までの流れ




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海外における不法就労までの流れ

前回記事では、2年目以降、インド雇用ビザを取得するためには納税証明書が必要という事を書きました。

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不法就労

不法就労

不法就労の罪状で法廷に立つまでの経緯の続きを書いていきます。

観光ビザでインド入国

前回記事で述べたように、インドに入国するためにはビザが必要です。

僕の最後のインド渡航の際に取得したビザが雇用ビザなので、次にどのようなビザを発行してもらうにも、ビザ取得の申請書類には納税証明書が必要になってきます。

しかし、その納税証明書をくれるはずの前雇用主(前所属クラブ)が僕の所得税を納税しておらず、更には納税するように催促すると連絡を断とうとする始末。

そこで僕がインドに渡航するためにどうしたかというと、

  1. インド大使館に連絡
  2. 納税証明書を前雇用主(前所属クラブ)から貰う必要があり、その為にインドに渡航する必要があるとの旨を伝え、
  3. その為にビザを発行して欲しいとお願いしました

インド大使館の人に理解してもらい、2日位で観光ビザを発行して貰いました。

この時、僕が考えていたプランインドに入国し、

  1. 前所属クラブのオフィスに行き、納税証明書の発行手続きしてもらう。
  2. オファーをくれた新しいクラブに合流する
  3. 納税証明書が発行完了後、日本に戻り雇用ビザを申請する
  4. 雇用ビザ取得後、インドに再渡航する

観光ビザでプレーする間は、新しいクラブからは給料を貰う事は勿論出来ません。

雇用ビザ取得後、新しいクラブから纏めて給料を貰うという事で話がついてました。

このような、むちゃくちゃな事が通用するのかと自分でも思いながら、関係各所に連絡取りました。

まず、インドでサッカー選手としてプレーする為には、インドサッカー協会に登録してもらう必要があります。

以前、「移籍期間とは」の記事でも触れましたが、クラブと契約出来たらその国のリーグですぐにプレー出来るわけではなく、事務的な登録処理が必要になります。

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インドサッカー協会に連絡し、観光ビザインドサッカー協会に外国人選手として登録出来るのかと問い合わせをしました。返答は、
(インドサッカー協会)「インドリーグでプレーする為には、特にビザの種類は関係ない。」

この返答を受けて、上記のプランを実行することにしました。

現在はインドリーグでサッカーする為には、雇用ビザでないと選手登録出来ないようです。

一向に届かない納税証明書

プランを立てましたが計画通りに行かないのが発展途上国です。

前所属クラブのオフィスに行き、納税証明書の発行手続きしてもらう事には成功。

発行完了後に僕の処に連絡が来る予定ですが、新しいクラブに合流して3ヶ月経っても連絡が来ません。

当初は1ヶ月程で発行できると、前所属クラブの地域の税務署のようなところで言われましたが、一向に来る気配がありません。

前所属クラブの地域と新しいクラブの地域は、

  • 車で2時間
  • 飛行機で1時間
  • 車に乗り継いで3時間

物理的に距離があったので、1日、2日のオフで税務署のようなところに出向いて、何も成果が無いのは時間の無駄になるので、電話で連絡を取り続けるしかありませんでした。

シッキム州

納税証明書が手に入らないので、雇用ビザを日本に帰国して申請することも出来ず、結局インドリーグが始まってから4ヶ月が経過していました。

そのシーズン中に事件は起きます。

アウェイゲームの為に、インドシッキムという地方に前泊で訪れる事になりました。

シッキム
シッキム
シッキム
シッキム

シッキム州は、西にネパール、東にブータンに挟まれる位置にあり、南には日本でも馴染みのあるダージリンティーで有名なダージリンもあります。

法律体系

そもそも、インドのような発展途上国が日本のような先進国と同様な法体系が整備されているのか。
また、インドの法律体系はどのように作られたか少し見てみましょう。

インドは共和国で29の州と7つの連邦直轄地域から成り立っており、法律体系としては、

  • 連邦法・・・国会が立法権を有しており、外資規制関連法令や会社法などの法律が属しています
  • 州法・・・州議会が立法権を有しており、、一定の業種や商取引に係る規制や地方税制等が属しています

雑なイメージで申し訳ないですが、日本の

  • 法律・・・日本国憲法の定める方式に従い国会の議決を経て制定される国法の形式
  • 条例・・・地方公共団体(県・市)の議会の議決によって制定する法形式

このシステムに似ているかもしれません。

日本の法律体系

インドは、1947年の英国からの独立に至るまで、長期にわたり植民地支配を経たという歴史的沿革から、英国の統治制度、法体系を多く導入しており、いわゆる英米法のコモンローcommon law)の法体系を採用しています。
日本を含む先進国に見られるほとんどの法令はインドにも存在し、他のアジアの多くの発展途上国と比べても、法整備状況は良いです。

コモンローcommon law)・・・対比される概念は、シビル・ロー(civil law)であり、日本はシビル・ローを採用している国の一つです。
非常に大雑把に言うと、

  • コモン・ローとは先例主義であって、制定法ではなく判例を中心とする法体系
  • シビル・ローとは制定法(法典)を中心とする法体系

です。

コメント

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