年金の種類について詳しくなる




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年金の種類について詳しくなる

日本において、年金制度は複雑で完全に理解する事は難しいです。

しかし、私たちの生活に密接に関わってくるものであり、敬遠するとすることになります。

そもそも、年金とは何でしょうか。

多分、皆さんの年金のイメージとは、「企業・公務員活動を定年退職されて、60~65歳から死ぬまで政府から受給されるモノ」というイメージが強いのではないのでしょうか。

年金・・・毎年定期的・継続的に給付される金銭のこと

勿論、毎年定期的・継続的に金銭を給付される為には、納付しないといけません。

この納付して、ある条件で給付されるシステム。

何かと一緒ですよね。

そうです。保険です。

保険にも

  • 自動車保険・・・
    自動車の利用に伴って発生しうる損害を補償する損害保険
  • 火災保険・・・
    建物や建物内に収容された物品の火災や風水害による損害を補填する損害保険
  • 地震保険・・・
    地震・噴火・津波による災害で発生した損失を補償する損害保険
  • 生命保険・・・
    人間の生存または死亡による損失を保障することを目的とする保険

年金は、年金保険(以下、年金保険と呼びます)とも呼ばれます。

保障の中身で言うと、生命保険とほとんど一緒です。

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公的年金保険・私的年金保険

公的年金保険・私的年金保険

まず年金保険には大きく、

  • 公的年金保険
  • 私的年金保険

があります。

端的に言うと、

  • 公的年金保険・・・日本に住所がある20歳以上が強制加入する保険
  • 私的年金保険・・・個人が任意加入する保険

があります。

今回の記事では、強制加入である公的年金保険に注目して見ていきたいと思います。

公的年金保険

公的年金保険

現在、公的年金保険

  • 国民年金保険
  • 厚生年金保険

これら2種類しかありません。

まず、何故、公的年金保険料を政府に納める必要があるのでしょう。

公的年金保険料の納付は義務なのか

そもそも、公的年金保険料の納付は、日本国民の義務なのでしょうか。

中学校で習う、日本国民の三大義務

  • 教育の義務(憲法第26)
  • 勤労の義務(憲法第27)
  • 納税のの義務(憲法第30)

憲法の日本国民の義務に年金保険は入っていないようです。

国民年金保険

憲法には年金保険に関しての規定はありませんが、1959年に日本の年金制度について規定された国民年金法が制定されています。
この条文の中に、

  • 保険料の納付義務(法88条)
  • 被保険者の資格(法7条)・・・日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者

日本は法治国家なので、日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者は年金保険料を政府に納付しなければなりません。

では、何故、このような法律が出来たのでしょうか。

基本的に、立法府(国会)で法律が立法される背景には、

  • 日本国民の暮らしを良くするため
  • 規制を作る事で、日本の秩序や倫理を保つため

だと僕は思っています。

国民年金法の第一章 総則(国民年金制度の目的)にも

第一条 国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

厚生年金保険

厚生年金保険の被保険者・納付義務者に関する規定も国民年金と同様にあります。

それが、厚生年金法という法律です。

この条文の中に、厚生年金法第82条(保険料の負担及び納付義務)

  1. 被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する。
  2. 事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。

と明記されいる為、

  • 法人事業所
  • 常時5人以上の従業員を抱える個人事業所(一部業態を除く)

これらの事業所は、厚生年金保険への加入が義務付けられています。

私的年金保険

私的年金保険

  • 個人・・・
    • 個人型・確定拠出年金(iDeco)
    • 国民年金基金
  • 法人・・・
    • 企業型・確定拠出年金(企業型DC)
    • 確定給付企業年金(DB)
    • 厚生年金基金

個人型・確定拠出年金(iDeco)

  • 掛金を自分自身で運用しながら積み立てて原則60歳以降に受け取るしくみ
  • 掛金は毎月5,000円から1,000円単位で選ぶことができ、国民年金の被保険者種別、及び他の企業年金の加入状況により、掛金額の上限が異なります。
  • 運用できる商品は、「投資信託」や「定期預金」などです。

国民年金基金

国民年金法等に基づき、ゆとりのある老後を送ることを目指し、老齢基礎年金に「上乗せする」年金を支給する組織です。

確定給付企業年金(DB)企業型・確定拠出年金(企業型DC)

確定給付企業年金(DB)確定拠出年金(企業型DC)が企業年金の運用の主流となっています。
主な違いは

  • 確定給付企業年金(DB)・・・確定給付企業年金法を根拠とする私的年金。
    DBDefined Benefitの略で、和訳すると「給付額が確定」。
    加入者の勤務期間や給与などの要素に基づく計算式によって規定される年金制度。
    つまり、退職する時の企業年金の受給額は、既に確定してますよという事です。

  • 確定拠出年金(企業型DC)・・・確定拠出年金法を根拠とする私的年金。
    DCDefined Contribution の略で、和訳すると「拠出額が確定」。
    現役時代に企業側が掛金を確定して拠出し、その資金を個人で運用し損益が反映されたものを老後の受給額として支払われます。

厚生年金基金

厚生年金保険法を根拠法とする、企業年金の一種の給付を行う基金とする組織の認可法人

次回

次回

今回、このような記事を書いたのは、公的年金保険を見てもらいたかったからです。

公的年金保険料掛け捨ての保険ではありません。

公的年金保険料納付するという事は、受給も出来るという事です。

そんな事知っているよ。という方が多いと思いますが、次回の記事で、その公的年金保険受給の種類・方法を見ていきます。

公的年金保険の受給の種類・方法
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