障害基礎年金・障害厚生年金




障害基礎年金・障害厚生年金

障害基礎年金・障害厚生年金を受給するには、障害状態でなくてはなりません。

障害年金に似た制度として、

  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳

これらの制度がありますが、これらの手帳制度は障害年金制度とは直接関係しません。

障害年金でいう障害状態は、国民年金・厚生年金保険障害認定基準という専用の基準があり、この基準で障害年金の給付の有無が決まります。

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障害基準

障害基準

障害の程度によって、受け取れる年金額が変わります。

また、症状が軽減したり、悪化した場合、障害の程度(等級)が変わる可能性があります。

  • 障害等級1級・・・
    身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状によって、日常生活ができない程度のもの。
    (他人の介助を受けなければ自分の身の回りのことができない程度)
  • 障害等級2級・・・
    身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、

    • 日常生活が著しい制限を受ける
    • 日常生活に著しい制限を加えることを必要

    とする程度のもの。 (必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で労働により収入を得ることができない程度)

  • 障害等級3級・・・
    • 労働が著しい制限を受ける
    • 労働に著しい制限を加えることを必要とする

    程度のもの。
    また、傷病が治癒していない場合は

    • 労働が制限を受ける
    • 労働に制限を加えることを必要

    とする程度のもの。

障害等級1級

国民年金法施行令が根拠法。

障害等級2級

国民年金法施行令が根拠法。

障害等級3級

厚生年金保険法施行令が根拠法。

障害手当金

厚生年金保険法施行令が根拠法。

障害厚生年金では障害等級の3級よりも軽い障害が残った場合に、一時金として障害手当金が支給されます。

傷病が治癒したものであって、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものをいいます。

障害基礎年金

障害基礎年金

受給資格要件

  1. 被保険者要件と障害の程度
    • 初診日において、国民年金の被保険者であること。
    • 国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満で日本国内に住所を有していること。
    • 障害認定日の障害の程度が政令で定められている障害等級の1級・2級のいずれかに該当していること。
    • 障害認定日に障害等級に該当しなかった人が65歳の前日までに該当するようになったこと
  2. 保険料納付要件原則特例
    • 原則

    • 特例

受給金額

障害基礎年金の年金額

子の加算額

障害基礎年金の受給権者がその受給権を得たときに、その人によって生計維持されている子(18歳に到達した年度末日までの子か、20歳未満で婚姻をしていない障害の程度が1級か2級の障害の状態にある子)がいる場合は、障害基礎年金の額に子の人数に応じた加算額が加算されます。

障害厚生年金

障害厚生年金

障害厚生年金は、過去の厚生年金の納付額が多ければ多いほど、障害厚生年金が多く支給される制度になっています。

受給資格要件

  1. 20歳以上でかつ65歳の誕生日の前々日までの間に障害年金の申請をすることが必要
  2. 初診日の時点で年金の納付状況に大きな問題がないこと
    • 初診日の年齢が65歳未満で、かつ初診日のある月の前々月からさかのぼって1年間の間に年金の未納がない場合
    • 20歳から初診日のある前々月までの期間のうち、年金の未納期間が3分の1未満の場合
  3. 障害認定日の障害の程度が政令で定められている障害等級の1級・2級・3級のいずれかに該当していること。

受給金額

支給される障害厚生年金の額は人によって異なります。

報酬比例部分の年金額は下記の式によって算出した額となります。

障害厚生年金の年金額
支給される障害厚生年金平均額最低保証額は以下の通りです。

子の加算額
障害厚生年金の受給権者がその受給権を得たときに、その人によって生計維持されている子(18歳に到達した年度末日までの子か、20歳未満で婚姻をしていない障害の程度が1級か2級の障害の状態にある子)がいる場合は、障害基礎年金の額に子の人数に応じた加算額が加算されます。

※加算が受けられるのは、あなたが1級または2級の認定を受けたときに限られ、3級のときは加算を受けることができません。

次回は、遺族年基礎年金・遺族厚生年金についてみていきます。

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コメント

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