インドの裁判所に出廷
20代半ば位から生活の拠点が海外の発展途上国に変わり、それぞれの国の文化・人々の影響を多大に受けたせいか、性格が物凄く良い意味でも悪い意味でも楽観的になりました。
多少のピンチなら、「まぁ、なんとかなるっしょ」と楽観的に構えているのですが、そんな僕でも海外生活で何回か、これは「さすがにやばいな」と思う時がありました。
そのうちの一つを紹介しようと思います。
インドの裁判所に被告人として出廷
僕が初めて裁判所を訪れたのは、日本の裁判所ではなくインドの地方裁判所。
しかも、傍聴席で傍聴したわけでもなく、裁判員制度の裁判員として出席したわけでもありません。
裁判所に被告人として出廷しました。
民事裁判と刑事裁判
裁判には、大きく分けて
- 民事裁判
- 刑事裁判
がありますよね。
民事裁判において
- 被告・・・民事裁判で訴えられた側の当事者(行政訴訟も含む)
- 原告・・・民事裁判を起こした人
行政訴訟と民事訴訟の違いは簡単に言うと、訴える相手が国や公共団体の場合は行政訴訟になり、私人（民間）同士による争いの場合は民事訴訟になります刑事裁判において
- 被告人・・・刑事事件で検察官から公訴を提起(起訴)された者
- 検察官・・・刑事事件で公訴を提起(起訴)する
※「公訴の提起（こうそのていき）」とは刑事訴訟法の用語で一般的には起訴と呼ばれることが多いです。
「裁判所に被告人として出廷しました。」と前述しました。
僕の場合、被害者が警察などの捜査機関に告訴し、検察官が起訴したので、刑事事件の被告人として出廷する事になります。
| 告訴 | 告発 | |
| 警察等の捜査機関に対して加害者の処罰を求める人 | 犯罪の被害者 | 被害者以外の人 |
| 呼称 | |
| 捜査機関から犯罪の疑いをかけられ捜査の対象となっている者 | 被疑者(容疑者) |
| 捜査機関から犯罪の疑いをかけられ，検察官から起訴された者 | 被告人 |
刑事裁判の起訴率と有罪率
皆さんもご存知かもしれませんが、被害者や被害者以外の人が告訴・告発したからと言って、検察官が全て起訴するわけではありません。
被告人の有罪を立証する十分な証拠が揃わなければ、検察官は起訴しません。
- 検察官も暇ではないので、告訴・告発された案件を全て起訴する時間もありませんし
- 有罪の立証が難しい案件を手掛けて、無罪判決が出た場合、その起訴した検察官の評判が落ちる可能性もあります。
法務省刑事局「平成27年の検察事務の概況」によると、検察官の事件処理状況の終局処分の内訳として、
- 起訴処分37万1459人（31.2％）
- 不起訴処分73万9937人（62.1％）
- 家裁送致8万160人（6.7％）
となっています。
※グラフのパイをPCだと「クリック」、スマートフォン・タブレットだと「タッチ」すると、詳細がポップアップで表示されます。
上記にあるように、6割強の事件が不起訴になっています。
検察官が起訴する = 被告人の有罪判決を立証する証拠が十分にある という事です。
現に、「法務省：諸外国の刑事司法制度」によると、日本の刑事事件の無罪率は約0.1%です。
つまり、日本の刑事事件の有罪率は約99.9%なのです。
日本における刑事事件の有罪率は約99.9%とあるように、高い有罪率の刑事裁判。
次の記事では、実際にインドの裁判所に出廷する事になった経緯を説明していきます。
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