遺族基礎年金・遺族厚生年金




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遺族基礎年金・遺族厚生年金

遺族基礎年金・遺族厚生年金は、国民年金保険または厚生年金保険

  • 被保険者
  • 被保険者であった方

上記の対象者が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。

遺族基礎年金

遺族基礎年金

受給資格要件

  1. 国民年金の被保険者、又は老齢基礎年金の資格期間を満たした人が死亡した時
  2. その際に、死亡した人の保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あること
  3. ただし、平成3841日前に死亡した場合には、死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければOK

つまり対象者は

  • 国民年金の被保険者死亡したとき
  • 国民年金の被保険者であった人で、日本国内に住所を有し、かつ60歳以上65歳未満である人が死亡したとき
  • 老齢基礎年金の受給権者が死亡したとき
  • 老齢基礎年金の資格期間を満たした人が死亡したとき

となります。

受給対象者

遺族基礎年金の受給対象者は

  • 18歳到達年度の末日を超えていない子のある配偶者
  • その子本人
このとき、障害年金の障害等級1級または2級の子ども(※ただし故人の死亡時点で子が独身者であること)がいる場合は、18歳を超えてもその子が20歳になるまでの間なら受給することができるようになっています。
また、故人の死亡時点で胎児がいた場合には、この胎児が生きて産まれてくれば受給対象者に含まれることになります。
これらの条件に加えて、遺族基礎年金の受給者は、「故人に生計を維持されていた」ことも必要になります。

具体的には、

  • 故人と生計が同一であったこと
  • 年収850万円又は所得約655万円を超えないこと(但し一時所得等は除外可)

が判断基準になり、原則として法律婚をしている家庭が対象になります。

受給金額

遺族厚生年金

遺族厚生年金

受給資格要件

  • 厚生年金保険の加入者が死亡した場合
  • 厚生年金保険加入中に初診日がある傷病がもとで初診日から5年以内に死亡した場合
  • 老齢厚生年金の資格期間を満たした人が死亡した場合
  • 老齢厚生年金を受給している
  • 1級または2級のの障害厚生年金を受けられる人が死亡した場合

その加入者によって生活基盤を維持されていた遺族に対して支給されます。

遺族厚生年金は、遺族基礎年金の金額に加算されて支給され、遺族の範囲も前述の遺族基礎年金より広く

  • 18歳未満の子がいない配偶者
  • その他の人

も支給範囲に含まれます。つまり、子がいなくても配偶者に支給されるのが遺族厚生年金です。

受給対象者

前提条件として、

  • 死亡した月の前々月までの国民年金の加入期間の2/3以上
  • 保険料が納付または免除されていること
  • 死亡した月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

遺族厚生年金を受給できる遺族の条件は、亡くなった人によって生計を維持されていた以下の遺族です。番号が若い遺族の優先順位が高く位置づけられています。

  1. 配偶者または子ども
  2. 父母
  3. 祖父母

1.の配偶者または子どもは、遺族基礎年金遺族厚生年金の両方を受給することができます。

遺族基礎年金では、子どもがいない配偶者は受給できませんでしたが、遺族厚生年金子どもがいない配偶者も受給が可能です。

但し、受給する配偶者が30歳未満の妻であれば5年間しか受給できず、55歳未満の夫であればそもそも受給権がありません。

受給金額

遺族年金の支給金額

遺族年金の支給金額

遺族年金は職業・所得・保険料払込期間によって支給金額が変わりますが、目安は以下のようになります。

また、受給権者の種類・年齢や家族構成等によっても若干支給金額が上下しますが、遺族が生活をしていく上で一定の金額は受け取れるかと思います。

遺族年金制度における遺族給付制度

遺族年金制度における遺族給付制度

遺族給付制度とは、保険料を払ったのに年金を支給されないといった場合に、第1号被保険者限定の救済策として

  • 寡婦年金
  • 死亡一時金

2つの制度を設けたものです。

しかし、両方を受取ることができないので、どちらか1つを選ばなければなりません。

1号被保険者とは自営業者などの国民年金のみに加入されている被保険者のことを言います。

寡婦年金

受給資格要件

寡婦年金

  • 自営業者が保険料を納めた期間が10年以上
  • 10年以上継続して婚姻関係がある
  • 亡くなった夫によい生計が維持されていた

且つ

  • 夫が老齢年金や障害年金等を受給したことがない
  • 夫婦の生計が夫によって維持されていた
  • 夫の死亡時の年齢が65歳未満である
  • 夫の死亡5年以内に請求している

上記の資格要件を満たしたに対して、60歳~65歳までの間に支給されます。

受給金額

60歳~65歳の誕生日までの5年間、夫が存命だった場合に受け取れたであろう老齢基礎年金額の3/4になります。

もし国民年金保険料を30年間、納付していた場合は約45万円/年程度になるでしょう。

死亡一時金

受給資格要件

1号被保険者として、

  • 保険料納付済期間(4分の3免除、半額免除、4分の1免除の各免除納付期間に相当する期間を含む)が3年以上ある
  • 老齢基礎年金障害基礎年金のいずれも受けないまま亡くなった

死亡して2年以内に亡くなった方と生計を同一にしていた遺族が請求したときに支給されます。

ただし、その人の死亡により遺族基礎年金を受けられる人がいる場合は、支給されません。

受給金額

コメント

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